特定技能二号の資格変更要件と実務経験の見直し

特定技能制度は、人手不足が深刻な分野で外国人材を受け入れるために2019年に創設された在留資格です。特定技能一号は在留期間が通算5年までで家族の帯同が原則認められないのに対し、特定技能二号は熟練した技能を要件とし、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も可能とされています。二号への移行には、分野ごとの技能試験の合格に加え、現場での実務経験、例えば班長などの管理的立場での経験が求められる場合があります。これらの要件は、各分野を所管する省庁がそれぞれ策定する仕組みとなっています。そのため、分野によって求められる内容や水準に差が生じやすい状況にあります。また、管理職経験の年数といった要件が、実際の就労現場の体制や職務の実態と合っているのかについて、見直しを求める意見があります。技能実習制度に代わる育成就労制度の導入に向けて、人材を育成し長く就労してもらうという趣旨との整合も論点となっています。他方で、技能水準の担保や受入れ分野ごとの事情への配慮も必要とされており、要件の在り方が検討課題となっています。