監理団体の監査の実効性と外部監査人の設置義務化

外国人技能実習制度では、監理団体が受入れ企業を監査し、実習生を保護する役割を担ってきました。しかし、実習生への賃金不払い、長時間労働、暴力やハラスメント、転籍の制限といった人権上の問題が各地で指摘され、監理団体の監査が形式的にとどまっているとの批判がありました。監理団体は受入れ企業からの監理費を主な収入源とするため、監査対象である企業との間で利害が対立しやすい構造にあるとされています。こうした状況を受け、技能実習制度を発展的に解消して育成就労制度を創設する中で、監理団体は監理支援機関と位置づけられ、許可要件の厳格化が図られています。国会の議論でも、監査が適正に行われていない例があり、受入れ企業側からも実効性に疑問の声が上がっているとの認識が示されました。そのため、監理支援機関から独立した立場で監査を行う外部監査人の設置を義務化し、中立性と実効性を高める方針が示されています。一方で、外部監査人の独立性をどう確保するかや、運用面の負担が課題とされています。