女性差別撤廃委員会勧告とＤＶ事案における面会交流の判断

日本では離婚後の親権や監護、面会交流をめぐる事件が家庭裁判所で扱われています。面会交流は、子が別居親と継続的に交流することを子の利益の観点から認める仕組みですが、配偶者からの暴力（DV）や児童虐待が背景にある事案では、面会によって子や同居親の安全が脅かされるおそれが指摘されています。国連の女性差別撤廃委員会は、日本の報告審査の際に、DV事案を含む親権や面会交流の判断について懸念を示し、勧告を行いました。これに対し政府は、勧告には法的拘束力がないことを前提に、様々な意見の一つとして受け止めつつ、自らの取組を説明する姿勢を取ってきたと批判されています。一方で政府側は、DVや虐待といった安全、安心に関する事情が適切に考慮されることは重要であり、各裁判所が子の安全、安心を最優先に事件の解決を図るよう努めていると説明しています。司法の独立との関係もあり、行政が個別の審理に関与できる範囲には限界があります。そのため、勧告をどう位置づけ、どのような具体的措置で審理の実効性を確保するかが論点となっています。