加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価引上げ

日本の酪農は、飼料価格の高騰、燃料や資材費の上昇、光熱費の増加などにより、生産コストが大きく膨らんでいます。一方で、生乳の取引価格は需給や乳業メーカーとの交渉に左右されるため、コスト増を十分に転嫁しにくい構造があります。加工原料乳生産者補給金は、主に北海道で多く生産される加工向け生乳の価格が飲用向けより低いことを補うための交付金であり、集送乳調整金は、広域に点在する酪農家から生乳を集める費用の差を調整するための仕組みです。単価は毎年、畜産物価格等の決定の中で、生産コストや需給動向などを踏まえて設定されます。近年は酪農家の離農や飼養頭数の減少が進み、生乳生産基盤の維持が課題とされています。また、需給の変動により生乳が余る局面と不足する局面が交互に生じており、単価の水準だけでなく算定方式の妥当性も議論されています。国会では、コスト上昇の反映を求める意見と、財政負担や制度の整合性を踏まえて慎重に決定する姿勢との間で議論が行われています。