加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言51回
スタンス判定の根拠
賃上げと保険料率上昇の抑制を両立させる必要性を述べ、改革を推進している
「そういった意味でも、政府としては、賃上げを進めるのみならず、医療、介護の給付の適正化などを通じて、医療、介護の保険料率の上昇を最大限抑制することが重要であるというふうに考えび、今、全世代型社会保障制度改革を進めているということであります。」
テーマ
賃金上昇と消費拡大の好循環・社会保険料負担と可処分所得
賃上げと保険料負担抑制の両立で、可処分所得と消費の好循環を築けるかが論点。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、賃金の上昇が消費の拡大につながる好循環をどう実現するか、そして社会保険料の負担が可処分所得にどのような影響を与えるかを巡る論点です。政府側の意見では、賃上げを進めるだけでなく、医療や介護の給付の適正化などを通じて、医療・介護の保険料率の上昇を最大限抑制することが重要だとされています。その手段として全世代型社会保障制度改革を進めている旨が述べられています。一方で、賃金が上がることは必ずしも購買力の向上を意味しないとする指摘もあり、賃金上昇と消費拡大の好循環に対して慎重な見方が示されています。このように、名目の賃上げだけでは家計の実質的な購買力や可処分所得の改善に結びつかない可能性があるとの問題意識と、保険料率の上昇抑制と賃上げを両立させる方針とが並び立っているのが、このテーマの議論の構図です。
何が対立しているのか
賃上げと保険料率抑制の両立
賃上げだけでなく、医療・介護の給付の適正化などを通じて保険料率の上昇を最大限抑制することが重要だとする立場です。全世代型社会保障制度改革を進めることで、可処分所得への影響を抑えることを目指しています。
賃上げは購買力向上に直結するか
賃金が上がることは必ずしも購買力が上がることを意味しないとする指摘があります。賃金上昇と消費拡大の好循環に対して懐疑的であり、好循環の実現には慎重な姿勢が示されています。
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