核軍縮・不拡散

スタンス判定の根拠となった発言

唯一の戦争被爆国である日本が、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を着実に進められるよう主導していくべきであり、短期的には、核兵器不使用の継続に向けて戦略対話を進め、危機管理や信頼醸成、透明性の向上を図り、中期的には、核戦力の増強を続ける中国を核軍備管理の枠組みに取り込み、多極化等を織り込んだ核軍備管理の在り方を模索していくべきであるとしております。