資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の報告において、調査会長の宮沢洋一氏（賛成寄り）が提言の柱として「エネルギー安全保障の確立」を掲げたことを報告しました。調査会はこの三年間、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査を行い、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢等についても調査・意見聴取を実施したとのことです。本会議での実質的な討論は行われておらず、調査会報告の一部として言及されたものです。

年金法改正案に関する討論において、倉林明子氏（賛成寄り）が女性の低年金・貧困の構造的原因を詳しく論じました。女性の年金額は平均月額七万円弱で、十万円を切る受給者は八五％に上ると指摘し、「現役時代の低賃金」「非正規労働者の拡大」「第三号被保険者制度」「無償のケア労働の押し付け」等が女性を低賃金に押しとどめる構造を政治がつくってきたと主張しました。また、国連の人権機関からの要請に応えるためにも最低保障年金制度の実現が必要と訴えました。本会議での独立した議題としての議論ではなく、年金法改正案の討論の文脈での言及です。

日程第一として、スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案が議題となりました。文教科学委員長の堂故茂氏（賛成寄り）が委員会の審査経過を報告し、前文及び基本理念の見直し、地方スポーツ推進計画に係る規定の整備、基本的施策の拡充等の措置を講ずる内容と説明しました。委員会では国のスポーツ予算の拡充の必要性等について質疑が行われ、「全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定した」と報告しました。本会議での採決では賛成二百三十五、反対三で可決されました。

年金法改正案に関する討論において、マクロ経済スライド制度の見直しは最大の争点の一つとなりました。倉林明子氏（反対寄り）は「マクロ経済スライドは年金の自動引下げ案であり、導入からこの二十年間で公的年金の給付水準は実質約一割も削減された」とし、直ちに廃止すべきと主張しました。猪瀬直樹氏（反対寄り）は衆議院修正による基礎年金底上げ措置について「マクロ経済スライド調整の一本足打法を批判し廃案を求めた」とし、抜本的改革から逃げていると指摘しました。田村まみ氏（反対寄り）は、参考人質疑でマクロ経済スライド調整には「厚生年金の積立金を活用した方法と適用拡大を最大限図る方法の二つがあり効果は似ている」と示されたにもかかわらず適用拡大の最大化が諦められたと批判しました。一方、高木真理氏（賛成寄り）は衆議院での修正によりマクロ経済スライドの早期終了措置が盛り込まれたことを評価し、「基礎年金の目減りが食い止められる」として賛成しました。

日程第三として、信託業法の一部を改正する法律案が議題となりました。財政金融委員長の三宅伸吾氏（賛成寄り）が委員会の審査経過を報告し、公益信託に関する法律により公益信託に係る認可制度及び受託者規制等が設けられることを踏まえ、信託業法の規定の適用を除外するものと説明しました。委員会では公益信託に対する監督体制の在り方、受託者の要件等について質疑が行われ、立憲民主・社民・無所属の勝部賢志委員と梅村みずほ委員が反対意見を述べた後、「多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した」と報告しました。本会議での採決では賛成百八十九、反対四十八で可決されました。

外交・安全保障に関する調査会の報告において、調査会長の猪口邦子氏（賛成寄り）が「包摂的平和（Inclusive Peace）の実現に向けた取組を進めるべき」と提言しました。具体的には、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な危機にさらされている中で、自由と法の支配を擁護し、多様性・包摂性・開放性を尊重するとの理念に基づき」、抑止と対話の両輪による現実的な平和主義の重要性を踏まえ、アジア版OSCEの創設に向けた取組を進めるなど多角的・重層的な外交を展開していくべきとしています。本会議での実質的な討論は行われておらず、調査会報告の一部として言及されたものです。

外交・安全保障に関する調査会の報告において、調査会長の猪口邦子氏（賛成寄り）が「国連を中核とするマルチラテラリズムの強化が必要との観点から、グローバル・サウス諸国や関係国と連携しつつ、安保理改革の機運を高め、早期に具体的成果を出すよう、安保理改革の実現に取り組んでいくべき」と提言しました。本会議での実質的な討論は行われておらず、調査会報告の一部として言及されたものです。

年金法改正案に関する討論において、猪瀬直樹氏（反対寄り）が在職老齢年金制度の見直しについて批判的に論じました。今回の改正で月額五十万円から六十二万円への上限額引上げが行われたことについて、「中途半端な妥協案では、高齢者は働くと年金を減らされて損をするという国民の認識を払拭できない」とし、「度々検討されてきた在職老齢年金制度の廃止に今こそ踏み込むべき」と廃止を求めました。実質的に議論したのは猪瀬氏のみであり、他の発言者からの言及はありませんでした。

国民生活・経済及び地方に関する調査会の報告において、調査会長の福山哲郎氏（賛成寄り）が提言の一項目として「地域公共交通の在り方」に関する見直しを報告しました。具体的には、「地域公共交通の在り方に関しては、官民の役割分担、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化等について、改めて議論し、所要の見直しを図る必要がある」と提言しています。また、調査会決議においても「地域公共交通における官民の役割分担の見直し」が盛り込まれたことが報告されました。本会議での実質的な討論は行われておらず、調査会報告の一部として言及されたものです。

年金法改正案に関する討論において、基礎年金給付水準の底上げは中心的な論点となりました。高木真理氏（賛成寄り）は、政府原案には基礎年金底上げ措置が抜け落ちていたが、立憲民主党が提案し三党合意による衆議院修正で盛り込まれたとして評価し、「現役世代や若い世代を中心とした多くの方々の給付水準を上げるための底上げ措置」であると主張しました。倉林明子氏（反対寄り）は、修正後もマクロ経済スライドが継続され今後十数年にわたり年金水準が下がり続けるとして「年金底上げには値せず到底容認できない」と批判しました。猪瀬直樹氏（反対寄り）は、厚生年金積立金を活用した底上げ案を「被保険者間の不公平を拡大させる」として反対しました。田村まみ氏（反対寄り）は、適用拡大の最大化を選ばなかった結果として底上げが不十分と批判し反対しました。

年金法改正案に関する討論において、倉林明子氏（賛成寄り）が女性の低年金・貧困問題を詳述しました。「女性の年金額は平均月額七万円弱、十万円を切る受給者は八五％」「単身高齢女性の貧困率は四四％」などの実態を挙げ、国連の人権機関からの勧告にも応えるため最低保障年金制度の実現を強く求めました。高木真理氏（賛成寄り）も「基礎年金の目減りは、低年金である方ほど、また男性より女性について大きく影響し、生活困窮につながることが懸念される」として、今回の底上げ修正が女性の低年金問題改善に寄与すると評価しました。

日程第二として、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置について承認を求めるの件が議題となりました。経済産業委員長の牧山ひろえ氏（賛成寄り）が委員会の審査経過を報告し、令和七年四月十四日から令和九年四月十三日までの間、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を継続するものと説明しました。委員会では北朝鮮に対する制裁の効果、対北朝鮮政策に関する政府の姿勢等について質疑が行われ、「全会一致をもって承認すべきものと決定した」と報告しました。本会議での採決では賛成二百三十一、反対六で承認されました。

年金法改正案に関する討論において、就職氷河期世代への支援は複数の議員が取り上げました。高木真理氏（賛成寄り）は、「就職氷河期世代は非正規雇用でしか働けなかった期間の長さなどによって老後の生活を基礎年金のみに頼らざるを得ない方が多い」として、基礎年金の底上げ修正が就職氷河期世代の老後の貧困を防ぐために重要であると主張しました。田村まみ氏（賛成寄り）は、就職氷河期世代への給付拡充を含む修正案を衆議院に提出したが十分議論されなかったとして反対しました。また、福山哲郎氏（賛成寄り）の調査会報告では、調査会決議に「就職氷河期世代等への切れ目のない支援の実施」が盛り込まれたことが報告されました。

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の報告において、調査会長の宮沢洋一氏（賛成寄り）が提言の柱として「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行」を掲げたことを報告しました。本会議での実質的な討論は行われておらず、調査会報告の一部として言及されたものです。

日程第五として、手話に関する施策の推進に関する法律案が議題となりました。内閣委員長の和田政宗氏（賛成寄り）が提案の趣旨及び主な内容を説明し、地方公共団体での手話条例制定の広がりや、本年十一月に日本で初めて開催されるデフリンピックを前に国民の関心が高まっているとの背景を述べました。法律案の内容として、基本理念の設定、国及び地方公共団体の責務の明確化、手話を必要とするこどもへの支援、学校における手話による教育等について規定すると説明し、「内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定した」と報告しました。本会議での採決では賛成二百三十六、反対ゼロの全会一致で可決されました。

外交・安全保障に関する調査会の報告において、調査会長の猪口邦子氏（賛成寄り）が核軍縮・不拡散への対応について提言を報告しました。「唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を着実に進められるよう主導していくべき」とし、短期的には核兵器不使用の継続に向けた戦略対話の推進、中期的には核戦力増強を続ける中国を核軍備管理の枠組みに取り込む方策を模索すべきとしています。本会議での実質的な討論は行われておらず、調査会報告の一部として言及されたものです。

日程第六として、環境影響評価法の一部を改正する法律案が議題となりました。環境委員長の青山繁晴氏（賛成寄り）が委員会の審査経過を報告し、風力発電事業等に係る工作物の建て替えに関する環境影響評価手続の見直しや、評価に係る書類の公開を環境大臣が行う等の措置を講ずるものと説明しました。委員会では、宮城県への委員派遣や参考人からの意見聴取も行い、建て替え事業における適切な環境配慮の確保の必要性等について質疑が行われました。れいわ新選組から修正案が提出されたものの否決され、日本共産党とれいわ新選組からの反対意見が述べられた後、「多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した」と報告しました。本会議での採決では賛成二百十八、反対十九で可決されました。

日程第四として、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案が議題となりました。内閣委員長の和田政宗氏（賛成寄り）が委員会の審査経過を報告し、一定の金属くずの買受けを行う営業について都道府県公安委員会への届出や本人確認等を義務付けるとともに、犯行に使用されるおそれが大きい一定の金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止する等の措置を講ずるものと説明しました。委員会では金属盗の実態と急増の背景、金属くず買受け業者に対する規制の在り方等について質疑が行われ、れいわ新選組から反対意見が述べられた後、「多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した」と報告しました。本会議での採決では賛成二百三十、反対七で可決されました。

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の報告において、調査会長の宮沢洋一氏（賛成寄り）が提言の柱として「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の在り方」を掲げたことを報告しました。調査会では三年間にわたり、脱炭素社会の実現に向けた論点及び方策を含む各般の事項について参考人から意見を聴取し質疑を行ったとのことです。本会議での実質的な討論は行われておらず、調査会報告の一部として言及されたものです。

外交・安全保障に関する調査会の報告において、調査会長の猪口邦子氏（賛成寄り）がLAWS規制について提言を報告しました。「国際人道法を含む国際法の遵守を確保する観点から、日本がAIの安全保障利用に係る国際的なルール作りに関する議論を主導するとともに、実効性あるLAWS規制を実現するため、規制に慎重な立場をとる当該技術を持つ国々を含む主要国の参加を得られる形でルール作りを進めていくべき」としています。本会議での実質的な討論は行われておらず、調査会報告の一部として言及されたものです。

年金法改正案に関する討論において、被用者保険の適用拡大は主要な論点の一つとなりました。高木真理氏（賛成寄り）は適用拡大自体を評価しつつも、企業規模要件の段階的撤廃に「十年という期間は働く期間の四分の一程度にもなり、この間に適用されないことで不利益を被る方も出てくる」と指摘しました。猪瀬直樹氏（反対寄り）は「第三号被保険者という逃げ道を残したままで中途半端に適用範囲を拡大しても労働時間を減らし適用を回避する動きが出ることは間違いない」と批判しました。田村まみ氏（反対寄り）は企業規模要件の十年先送りや労働時間要件見直しの不在を批判し、「適用拡大対象者が八百六十万人という週十時間以上の全ての被用者への適用拡大を選択せずに中途半端なものにとどまった」と反対しました。倉林明子氏（中立）は適用拡大自体の必要性を認めつつ、「コロナ禍の打撃やインボイス導入で社保倒産と言われるほど中小企業の滞納倒産は過去最多」として、中小企業への直接支援が同時に必要と主張しました。

情報監視審査会の年次報告において、審査会長の有村治子氏（賛成寄り）が防衛省の情報保全体制の強化について報告しました。昨年七月に公表された防衛省の特定秘密漏えい事案等について審査会として調査を行い、「防衛省において多数の情報保全事案が立て続けに生じたことを重く受け止め、防衛大臣に対し、防衛省・自衛隊の情報保全体制の抜本的見直し等について措置すべきものと勧告した」と報告しました。また、防衛省本省及び防衛装備庁において約十二万人に対する適性評価と適格性の確認の調査が別々に行われており現場に負荷をかけていることも明らかにされ、業務の効率化・負担軽減による持続可能な情報保全体制の確立を含む七項目を「主な指摘事項」として取りまとめたとのことです。

年金法改正案に関する討論において、障害年金制度改革については複数の議員が言及しました。高木真理氏（賛成寄り）は今回の修正により「将来の障害基礎年金の額が減ることを食い止め、逆に少し額が増えるという非常に重要な効果がある」とし、子供がいる障害年金受給者への加算二割増額も評価しました。倉林明子氏（賛成寄り）は、障害年金の認定基準が「医学モデルに偏り障害者の実態に合わない」として見直しを求め、全国心臓病の子どもを守る会のアンケートで六五％が障害年金を受給できていない実態や、四十年間据え置かれたままの障害基礎年金額の大幅引上げを強く求めました。また、年金機構の調査による不支給問題についても徹底した調査と救済措置の実施を求めました。

国民生活・経済及び地方に関する調査会の報告において、調査会長の福山哲郎氏（賛成寄り）が提言の一項目として「障がい者の障壁の解消」を報告し、その中で「障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点」であるとしています。また、障害者権利委員会の総括所見を踏まえた国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討が求められるとしています。本会議での実質的な討論は行われておらず、調査会報告の一部として言及されたものです。

採決された七件のうち、手話に関する施策の推進に関する法律案が全会一致で可決されたほか、スポーツ基本法改正案等も賛成多数で可決・承認されました。年金制度機能強化法案については、マクロ経済スライドの継続や被用者保険適用拡大の不十分さ等を理由に日本維新の会・国民民主党・日本共産党・れいわ新選組が反対したものの、賛成百八十三・反対五十一で可決されました。各調査会報告では、エネルギー安全保障・脱炭素・包摂的平和・インクルーシブ教育・就職氷河期世代支援等にわたる幅広い政策提言が議長に提出されたことが報告されました。