熊本地震被災地における職権滅失登記の推進

大規模な地震が発生すると、倒壊や焼失、さらに公費解体によって多数の建物が現実には存在しなくなります。しかし、登記記録上は建物が残ったままとなる例が少なくありません。建物の滅失登記は、不動産登記法上、所有者が滅失から1か月以内に申請する義務を負う手続です。ところが被災地では、所有者が避難や転居で連絡を取りにくい、相続が未整理である、手続の存在を知らない、費用や手間の負担が大きいといった事情から、申請が進みにくい状況があります。登記記録と現況が食い違うと、固定資産税の課税、土地の売買や再建、復興まちづくり事業での権利関係の把握に支障が生じるおそれがあります。登記官が職権で滅失登記を行う制度はありますが、運用は自治体からの情報提供や現地の状況確認に依存します。熊本地震の被災地では、災害による滅失と公費解体による滅失の両方を対象に、被災自治体のニーズに応じて職権登記を進める方針が示されています。具体的な運用範囲は今後の整理に委ねられています。