空き家対策と不動産の適正利用の確保

日本では人口減少と少子高齢化が進み、居住者のいなくなった住宅が全国的に増加しています。総務省の住宅・土地統計調査では、空き家は約900万戸に達し、住宅全体に占める割合は過去最高の水準で推移しています。管理が行き届かない空き家は、倒壊や屋根材の飛散といった安全面の問題、景観や衛生の悪化、防犯上の不安などを地域にもたらします。背景には、相続時に登記がされないまま放置される例、解体すると固定資産税の住宅用地特例が外れる事情、売却や賃貸に向けた改修費用の負担、所有者が遠方に住んでいる状況などがあります。また、所有者が分からない、または連絡が取れない土地も増えており、公共事業や災害復旧、民間の土地活用の妨げとなっています。これらに対応するため、空家等対策特別措置法の改正、相続登記の申請義務化、相続土地国庫帰属制度の創設などが進められてきました。空き家対策と所有者不明土地対策を合わせて、不動産の適正な利用を確保することが課題とされています。