出入国在留管理の適正化と電子渡航認証制度（JESTA）導入

日本では訪日外国人旅行者数が大きく増加しており、観光立国の推進と経済効果への期待が高まる一方で、空港や港での上陸審査の負担が増しています。また、不法滞在や不法就労、偽変造書類の使用、国際テロの懸念など、入国前の段階で渡航者のリスクを把握する必要性も指摘されてきました。現行制度では、査証免除国の渡航者は事前審査を経ずに到着でき、問題の把握が入国審査の場面に集中しやすい面があります。米国のESTA、欧州のETIAS、カナダのeTA、オーストラリアのETAなど、諸外国では電子渡航認証制度の導入が進んでいます。日本政府は、出入国管理の厳格化と上陸審査手続の一層の円滑化を同時に実現するため、令和10年度中の日本版電子渡航認証制度（JESTA）の導入を目指して準備を進める方針を示しています。ただし、対象者の範囲や審査項目、手数料、個人情報の取扱いなどの詳細は、今回提示されたデータからは確認できません。