外国人との秩序ある共生社会の推進

日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を背景に、外国人労働者や在留外国人の数が近年大きく増加しています。技能実習制度や特定技能制度などを通じた受入れが拡大する一方で、日本語教育、教育、医療、社会保障、住居といった生活面の支援体制が十分に整っていない地域があるとの指摘があります。また、在留資格の範囲を超えた就労や、在留期間を超えて滞在する不法残留、社会保険料や税の未納といった制度運用上の課題も論点となっています。こうした状況を受けて政府は、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を本年一月に決定し、出入国在留管理等の一層の適正化を進める方針を示しました。一方で、受入れ拡大と管理強化のバランスや、地域社会での相互理解の促進をどう図るかが課題とされています。なお、提示されているデータでは在留管理の適正化を推進する立場のみが示されており、他の立場については読み取れません。