犯罪被害者等への支援

犯罪被害者等は、事件による生命や身体への被害、精神的な苦痛、経済的な負担、さらには周囲の無理解や報道による二次被害など、多面的な困難に直面します。2004年に犯罪被害者等基本法が制定され、同法に基づき国は犯罪被害者等基本計画を策定してきました。2021年度からは第四次、2026年度からは第五次の計画期間へと移り、経済的支援、相談体制、司法手続への関与、再被害の防止などが継続的な課題とされています。法テラス（日本司法支援センター）は、犯罪被害者等支援弁護士制度などを通じて、被害者が弁護士の助言や援助を受けやすくする取り組みを行っています。一方で、支援の内容が地域や個別の事情によって十分に届いていない場合があること、支援に関わる弁護士や支援員の確保や専門性の向上、関係機関の連携のあり方、支援制度の周知などが課題として指摘されています。今回提示された資料では、基本計画に沿って支援弁護士制度の運用を充実させ、きめ細やかな支援を実施する方針が示されています。