性犯罪・性暴力対策

性犯罪・性暴力は、被害者の心身に長期的で深刻な影響を及ぼす人権侵害であり、社会全体で対処すべき課題とされています。日本では2017年に刑法の性犯罪規定が大きく改正され、強姦罪が強制性交等罪へと改められ、監護者性交等罪も新設されました。さらに2023年の改正では、構成要件が不同意性交等罪などへと見直され、性交同意年齢が13歳から16歳に引き上げられたほか、撮影罪も新設されました。一方で、被害を受けても周囲に相談できず、警察への届出や支援機関への相談に至らない暗数の多さが指摘されています。また、被害者の二次被害の防止、ワンストップ支援センターの体制整備、加害者の再犯防止、子どもへの性暴力やインターネット上の性的画像被害への対応なども課題とされています。こうした課題に対し、関係府省庁が連携して政策を進める枠組みが設けられており、法制度、支援体制、教育・啓発など多面的な取組が続けられています。なお、本テーマで示された方針は、関係府省庁等と連携して必要な取組を継続するというものであり、具体的な施策内容は提示されていません。