性同一性障害特例法に関する違憲決定への対応

性同一性障害特例法は、2003年に成立し2004年に施行された法律で、家庭裁判所の審判を経て戸籍上の性別の取扱いを変更するための要件を定めています。変更には、複数の要件が課されており、その中には生殖腺がないことまたは生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること（いわゆる不妊化要件）や、変更後の性別の性器に近似する外観を備えていること（外観要件）が含まれていました。これらの要件については、身体への強い負担を求めるものであり、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を制約するのではないかという指摘が続いてきました。2023年10月には最高裁判所大法廷が不妊化要件を憲法13条に違反し無効とする決定を出し、外観要件については判断が分かれ、差戻しの手続が取られました。この決定を受け、国会や政府では特例法の見直しの要否や内容が検討課題となっています。ただし、政府は検討を継続する姿勢を示すにとどまり、具体的な見直しの方向性や時期は示されていません。立法府と政府のどちらが主導して対応するのかも論点として残されています。