旧氏使用の拡大と旧氏単記の基盤整備

日本では結婚により、夫婦のどちらかが相手の氏に改めるため、多くの場合は女性が氏を変更しています。改氏後は、仕事で築いた実績や資格、研究業績などが旧姓と結び付きにくくなり、本人確認や各種手続きで不便が生じることが指摘されてきました。こうした課題への対応として、2019年11月から住民票、マイナンバーカード、運転免許証などに旧氏を併記できる制度が始まりました。ただし、併記は戸籍上の氏と旧氏を並べて記載する方式であり、旧氏のみを表示したいという要望には十分に応えられていないとの指摘があります。また、民間企業や行政機関の間で旧氏の扱いに差があり、システムの対応状況もまちまちです。制度そのものが十分に知られていないという課題もあります。このため、旧氏の使用範囲を広げて周知を進めることと、旧氏のみを単独で記載できる仕組みを整えることが、あわせて論点となっています。なお、選択的夫婦別氏制度の導入を巡る議論とは別に、現行の氏の制度を前提とした対応策として位置付けられています。