年金制度改正と出生率推計の見直し

このテーマは、年金制度改正の議論の土台となる出生率の将来推計を巡る論点です。改正案は、出生率が長期的に1.36で推移するとの人口推計を前提としていますが、実績として発表された数値は1.15であり、推計の前提と実績の乖離が指摘されています。これに対し政府側は、出生率の推計は専門家の意見を踏まえたもので恣意的ではなく、低位推計も併せて公表していると説明しています。あわせて、基礎年金の底上げを含む当初案への評価や、将来の基礎年金額が大きく下がることへの懸念、マクロスライドの明記を求める声も示されています。与党側からは、基礎年金が三割減とならないよう対応した法案を提出する方針が示され、修正協議への参加や、現行の財政検証の枠内での首相判断を求める意見もあります。一方で、五年後の次回財政検証の結果も踏まえ、国民のコンセンサスを得ながら判断する姿勢も示されており、見直しの時期と進め方を巡って立場が分かれています。

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