前原誠司氏（日本維新の会）は、三党合意に基づき社会保険料引き下げに向けた改革が進んでいると評価し、「十一万床のベッドを削減する、あるいは今五〇％の電子カルテ、これを五年以内に一〇〇％にする、また、ＯＴＣ類似薬についても見直しを進めていく」といった具体的成果を列挙し、石破首相への謝意を述べた。石破茂首相は、「病床の削減あるいは電子カルテ化、そういうものも含めて、国民の御負担になることがないように、これから先も努めてまいります」と述べ、歳出改革として継続的に取り組む姿勢を示した。三党合意の枠組みの中でこれらの施策が社会保険料上昇抑制策として位置づけられており、双方とも推進の方向で一致していた。

野田佳彦氏（立憲民主党）は、相互関税の停止期間が七月九日に切れることを念頭に、大筋合意の見込みや現状の進捗を「率直に」問いただした。また、交渉の範囲（スコーピング）が不明確であるとして「大統領の気ままなままに、気の向くままにゴールポストが動いているような気がしてならない」と問題視し、交渉原則の明確化と有利な条件形成の必要性を訴えた。石破茂首相は、「赤澤大臣がもう四週、五週連続してワシントンに行き、財務長官、商務長官、通商代表と物すごく長い時間議論をいたしております。間違いなく一つずつ前進をしている」と実務交渉の進展を強調しつつ、「最後は大統領が判断する」として進捗段階の具体的な言及は避けた。自動車や農業など国益は守ると表明した一方、合意の見通しについては明言されなかった。

前原誠司氏（日本維新の会）は、現在審議中の年金制度改正案が出生率の中位推計（長期的に一・三六）を前提としている点を問題視し、「この間発表されたのは一・一五じゃないですか。全くもって、中位どころか低位になっている」と指摘した。さらに、出生数が政府予測より十五年早く七十万人割れに近づきつつあるとして、「中位推計が駄目だということが分かっているのに」二〇二九年の財政検証まで財源議論を先送りすることへの強い反対を表明。社会保障国民会議の設置を提案し、野党も責任を共有しながら年金制度の前提を見直すよう求めた。石破茂首相は「そのような議論をする場というのは絶対に必要だと私は思っております」と場の必要性を認め、「出生率は専門家の意見を入れて決めているものであって、恣意的にやっているものではございません。低位推計の場合も併せて公表いたしておるところでございます」と説明した。具体的な制度見直しの決定は示されなかった。

前原誠司氏（日本維新の会）は、来年四月から導入予定の子ども・子育て支援金制度について、その財源を医療費のかさ上げに求めることを「筋違い」と批判した。「結婚や出産のハードルが高いのは、賃金が上がらないからなんです。生活が苦しいからなんです。実質賃金が下がっているからなんです。にもかかわらず、医療費をかさ上げして社会保険料を上げるというのは、むしろ少子化対策に逆行しているんじゃないですか」と強く反対し、財源の見直しを求めた。石破茂首相は、「この支援金が実質的に国民の御負担になるということがあってはならない」として、令和十年度までに歳出改革一兆円規模を実施し、社会保険料の上昇も抑えると表明。薬価見直しや病床削減・電子カルテ化などを改革工程に位置づけ、国民負担が生じないよう対応すると述べた。財源の見直し表明には至らず、双方の立場の相違が明確に示された。

玉木雄一郎氏（国民民主党）は、与党が税収の上振れ分を活用して選挙前に一世帯三〜四万円の現金給付を行うとの報道を取り上げ、「仮に何か返せることがあったら、それは減税で納税者にお返しするのが私は筋だと思います」と主張し、給付金でなく減税による還元を求めた。石破茂首相は当初「政府の中でそれを検討したということはございません」と否定しつつも、与党提案については「与党からよくお話を聞いてみなければなりません」と明言を避けた。税収の上振れを還元できる財政状況にあるかという問いに対しては「現在、そのような財政状況にあるとは認識をいたしておりません」と述べた。玉木氏は政府の姿勢について「明確に答えていただけない」と批判し、議論は平行線をたどった。

野田佳彦氏（立憲民主党）は、食料品消費税ゼロ税率化を臨時・時限的措置と位置づけつつ、逆進性対策の「理想形」として給付つき税額控除の制度設計を急ぐ方針を表明した。「給付つき税額控除のプロジェクトチーム、階猛さんを中心にチームをつくって、急いで制度設計したいと思います。所得の把握が肝でございますので、これについても海江田万里さん中心にワーキングチームをつくりました」と述べた。石破茂首相は「給付つき税額控除につきましては、私もずっと研究をいたしておるところであります」として、一つの理想形であることを否定せず、「所得のストックをどう把握するかということが一番重要」という課題を認めた上で「幾らでも議論もさせていただきたい」と前向きな姿勢を示した。

野田佳彦氏（立憲民主党）は、春闘での賃上げ努力を評価しつつも「一月から四月まで、実質賃金はマイナスでございます。四月の実質賃金は、マイナス一・八パーでございました」と指摘し、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていないと政府対応を批判した。前原誠司氏（日本維新の会）も「実質賃金が下がっているからなんです。にもかかわらず、医療費をかさ上げして社会保険料を上げるというのは」と実質賃金低下が少子化の根本原因であるとして、社会保険料引き上げが賃金改善に逆行すると主張した。石破茂首相は「春闘の結果は御存じのとおりでございます。三十三年ぶりの賃上げ、それを上回る勢いで賃上げがなされている」と成果を強調し、「物価高を上回る賃金上昇」の実現を政策目標として明示した。実質賃金の現状認識をめぐり政府と野党側との評価が対立した。

野田佳彦氏（立憲民主党）は、食料品の消費税を現行八％からゼロ％にする臨時・時限措置（原則一年、最長二年）を提案した。「社会保障と税の一体改革を推進をしたザ・当事者」としての苦渋の決断であると述べ、財源（所要額五兆円）を明示した上で「唯一の道だと考えています」と主張した。石破茂首相は、社会保障財源としての消費税の重要性、システム改修に要する時間（半年〜一年）とコスト（補助金だけで七百億円超）、逆進性の問題（高所得者の減税額が相対的に大きくなること）を挙げ、「それを前提にしながらやるということであれば、消費税の減税は一年ぐらいかかりますよということをお認めをいただくべき」と指摘し、賛同しかねると明確に反対した。両者の立場は平行線をたどり、合意に至らなかった。

物価高対策をめぐっては、食料品消費税ゼロ税率化やガソリン暫定税率廃止など野党各党の提案に対し、石破首相は財源の不明確さやシステム改修コスト等を理由に応じない姿勢を示し、合意には至らなかった。社会保障分野では、子ども・子育て支援金の財源・年金制度の推計前提・医療効率化をめぐり論点が交わされたが、いずれも決定的な政策転換は示されず、引き続き与野党間での議論の余地が残された。