石破首相は、「食料もエネルギーも海外に依存いたしております」と述べ、海外依存が物価高の根本要因であるとの認識を示しました。為替水準については「政府としてあれこれ申し上げるべきではございません」と直接的な発言を控えつつも、食料・エネルギーの海外依存を問題として認識している姿勢を示しました。具体的な政策対応の議論は限定的で、賛否の明確な表明には至りませんでした。

前原誠司氏（日本維新の会）は、三党合意に基づき余剰病床の削減・電子カルテ義務化・OTC類似薬の保険適用見直しを骨太方針二〇二五に具体的に明記するよう強く求めました。「具体的な数を根拠を持って示してもらいたい」と述べ、努力目標での記載では不十分として改正医療法への賛否もこれに連動させる姿勢を示しました。石破首相は、電子カルテ義務化は「進めていくべき」としつつも、病床削減は「みんながもろ手を挙げて賛成するものではない」、OTC薬は「一番難しい」と慎重姿勢を示しました。最終的に首相は「御指摘踏まえてそのように指示をいたします」と応じ、骨太方針への具体的記載を指示する意向を表明しました。

石破首相は、百六万円の壁（年額百六万円・月額八万八千円の収入上限）を解消するため、「パートの主婦の方々に加入していただくために御負担を減らす、事業主の負担も減らしていく」と述べ、厚生年金加入促進を今回の年金法案の重要な柱として位置づけました。野田氏は在職老齢年金や厚生年金の適用拡大を「もちろん重要なテーマ」としつつも、「最も重要なのは基礎年金の底上げ」と位置づけ、適用拡大はあくまで副次的な課題との立場を示しました。

石破首相は、「高齢の方々が給与が一定の額を超えますと年金が減額される、本当にそれでいいのかという議論がございました。ここも改善をいたしてまいります」と述べ、在職老齢年金の改善を今回の年金法案に明記して推進する姿勢を示しました。この点に関する野党からの反論や賛否の表明は特になく、実質的な争点とはなりませんでした。

野田氏は、基礎年金の底上げを「最も重要なあんこ」と表現し、「放っておくと現役世代や若い人たちが年金もらう頃には生活保護に陥るかもしれない」として、厚生年金積立金の活用を含む基礎年金底上げ策を今の総理が判断すべきと強く主張しました。石破首相は、「厚生年金の積立金を活用するということはいいのか悪いのか、このことについて我が党の中でかんかんがくがくの議論が行われた」と述べ、「五年後の財政検証の結果も踏まえ、国民のコンセンサスを得ていく」と五年後に判断を先送りする姿勢を示しました。野田氏はこれを「懸案の先送り」と批判し、修正協議への参加を提案しました。

玉木雄一郎氏（国民民主党）は、日本メーカーがアメリカで製造した車を日本に輸入することで米国の貿易赤字を縮小する手法を提案し、ウインカー色の違いなど安全基準の調整を国交省に指示するよう求めました。石破首相は「アメリカで造った日本の車を販売するということも手法の一つとしてあり得る」と条件付きで容認しつつ、「日本の国民・消費者・歩行者の安全基準を犠牲にすることはあってはならない」と安全基準の維持を前提条件として明示しました。交渉の具体的なスコーピングについての決定事項は示されませんでした。

野田氏は、現行の財政検証の枠組みの中で総理が今判断すべきであるとし、修正案の骨子を政府・与党に提示した上で「比較第一党と第二党が真剣に修正の協議をして成案を得る」ことを提案しました。石破首相は、「五年後の財政検証の結果も踏まえ、国民のコンセンサスを得ていく」との立場を繰り返しつつ、修正協議については「第一党、第二党の責任において、その結論を得るための努力は我が党としてしてまいりたい」と協議に応じる意向を示しました。出生率推計の見直しそのものへの言及は会議テキスト中にはありませんでした。

前原氏は、過去二十五年間で社会保険料が平均年率一・五％上昇し一・五倍になったことを「ステルス増税」と表現し、三党合意の具体化を強く要求しました。「保険料を下げることが生活を楽にする大きな要因」とし、骨太方針二〇二五への具体的記載なくしては合意の意味がないと述べました。石破首相は「保険料を下げるということと、フリーアクセス、どこでも誰でも保険証一枚で医療にアクセスできる、これは何としても守っていかねばならない」と両立を目指す姿勢を示しましたが、具体策は未提示でした。最終的に首相は骨太方針への具体的記載を指示する意向を表明しました。

玉木氏は「五キロ三千円台に下げる」という目標と期限の明示を求め、増産への政策転換と直接支払による営農所得補償を提案しました。石破首相は「米は三千円台でなければならない、四千円台はあってはならない」と五キロ三千円台の実現を目標として明示し、「増産の方向にかじを切れという御主張は同意する」と増産方針への転換に賛意を示しました。一方、直接支払の対象選定については「どのような努力をされた方に国民の税金を使うか、対象にならない方の農業をどのように守っていくか」と公正性の条件を付した上で対応を示しました。米政策見直しについては二〇二七年度からの予定を前倒しで議論するよう新大臣に指示することも求められました。

野田氏は、消費税の逆進性対策として「給付付き税額控除に移行していこう」と党方針を説明し、短期的な食料品消費税ゼロ化の後にこの制度へ移行する考えを示しました。石破首相は「これは一つの解だとは思っております」と前向きに評価し、「特に資産をいかにして把握をしていくかということが課題」と指摘しました。野田氏はこの発言を「方向性として一致した」と評価し、「従来は自民党・公明党は軽減税率だったが、この議論を大いにしていきたい」と述べました。具体的な制度設計の詳細については今後の協議に委ねられました。

前原氏は、過去二十五年間で所得は年率〇・四％しか上昇しない中、社会保険料が年率一・五％上昇し続けたことを挙げ、「実質賃金が下がり続けて国民の生活が厳しくなっている」と問題提起しました。石破首相は「物価上昇を上回る賃金上昇ということが最大の眼目」と繰り返し強調し、「昨年は三十三年ぶりの賃金上昇、今年はそれを上回る賃金上昇が実現しつつある」と実績を示しました。ただし野田氏は「一―三月がマイナス成長、四―六月もマイナス成長になりそう」という現実を踏まえ、あるべき論ではなく具体的な物価高対策を求め、双方の認識の差が示されました。

玉木氏は、生産調整を前提とした従来の米政策を根本的に転換し、増産にかじを切った上で「営農継続可能な所得を直接支払でしっかり補償していく」政策変更を求めました。石破首相は「増産の方向にかじを切れという御主張は私は同意いたします」と明言し、増産転換に賛意を示しました。直接支払については「どのような努力をされた方に国民の税金を使って直接支払をするか」という対象選定の公正性を条件として挙げつつ、方向性としては同意する立場を示しました。

野田氏は、食料品消費税ゼロを「期限は一年を原則として経済情勢を見て一年延期可能、財源も明記、赤字国債不発行、地方負担なし」と具体的に説明し、責任ある減税として強く推進しました。前原氏も二年間の食料品消費税引き下げを政策として提示しました。石破首相は、「食料品ゼロにすると五兆円減収になる」「システム変更に一年掛かる」「高所得者ほど裨益する」「減収分の財源手当てが不明」の四点を理由に否定的な見解を示しました。具体的な合意や決定には至らず、双方の立場の隔たりが明確になりました。

年金法案については、基礎年金底上げの財源問題をめぐり与野党間に大きな隔たりがあり、修正協議への着手が確認されるにとどまった。物価高対策では食料品消費税ゼロ化や給付付き税額控除をめぐり応酬が続いたが、給付付き税額控除の方向性については一定の共鳴が示された。三党合意に基づく社会保険料引き下げ改革については、首相が骨太方針への具体的記載を指示する意向を表明し、農政面では米の増産転換について首相が明確に同意した。