茂木敏充議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言21回
スタンス判定の根拠
ダブルスタンダードではなく、意見を調整しながら同じ方向を向くのが現実的な外交と主張
「決してダブルスタンダードということではなくて、それぞれの国がそれぞれの立場というのもある中で、その意見を調整しながら同じ方向を向いていく、これが現実的な外交ではないかなと私は考えております。」
テーマ
法の支配に基づく一貫性のある外交
法の支配を軸にFOIPと開発協力を連動させ、一貫した外交を図る議論
参加発言者 7 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
本テーマは、法の支配を外交の基本原則として位置付け、一貫性をもって推進する方法を巡る議論です。意見の中では、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の構想の下で、法の支配、航行の自由、自由貿易などを促進し、経済の繁栄と平和・安定を追求することが日本の外交・安全保障の基本構想として語られています。その推進のため、クアッドやASEANなどとの連携に加え、ODAや開発協力を自由、開放性、法の支配、連結性の観点から戦略的に進めるべきだとの主張があり、開発協力大綱でもFOIPのビジョンの下で法の支配に基づく国際秩序の維持強化が重点政策の一つとされています。また、海上の安全確保に向けたIUU漁業対策などの支援強化にも言及があります。一方で、法の支配を相手によって使い分ければ国際社会や国民の信頼を得られないため、原則を曲げず毅然とした外交を貫くべきだとの意見があります。これに対し、各国がそれぞれの立場を持つ中で意見を調整し、同じ方向を向いていくことが現実的な外交だとする見方も示されています。
何が対立しているのか
原則の堅持か各国との調整か
法の支配は相手によって使い分けず、原則を曲げずに毅然と貫くべきだとの意見があります。他方で、ダブルスタンダードではなく、各国がそれぞれの立場を持つ中で意見を調整し、同じ方向を向く姿勢が現実的な外交だとする意見もあり、一貫性の捉え方に違いが見られます。
ODAを法の支配の推進手段とする是非
FOIPの実現に向け、ODAや開発協力を自由、開放性、法の支配、連結性の観点から戦略的に進めるべきだとの意見があります。開発協力大綱でも法の支配に基づく国際秩序の維持強化が重点政策に位置付けられていると説明されています。
信頼確保の観点からの一貫性
外交で相手によって対応を使い分ければ、国際社会からも国民からも信頼や理解を得られないとの懸念が示されています。一貫性を信頼の基盤と捉える立場と、調整を重視する現実的な立場との間で論点が分かれています。
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