茂木敏充議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言21回
スタンス判定の根拠
SNS活用で国民の納得・共感を得る広報に一層丁寧に取り組む
「ＯＤＡの意義であったりとか成果について、より多くの国民の皆さんの納得と共感を得られるように、これから、いろんな広報の仕方もあるんですが、ＳＮＳ等を活用した幅広い広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要がある、こんなふうに考えております。」
テーマ
ODAの国民への説明責任と広報
ODAの意義や成果を国民に丁寧に伝え、理解を得る方法を巡る議論
参加発言者 14 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、政府開発援助（ODA）の意義や成果を、財源である税金を負担する国民にどのように説明し、理解と共感を得るかを巡る論点です。国会の議論では、財政状況が厳しい中でODAを実施し、予算を維持または拡大するには、国民への丁寧な説明が必要だとする意見が示されています。政府側は、SNS等を活用した幅広い広報や情報発信により一層丁寧に取り組む考えを述べています。また、ODAが相手国のみならず我が国の経済や国民生活にも寄与していることを伝えるべきだという意見や、国益への寄与や国際貢献を国内で訴え続けるべきだという意見があります。一方で、発信の量を増やすことよりも、誰に何がどこまで伝わっているかを確かめて改善につなげることが大切だという指摘や、国民が自分事として理解できる形で示すことが重要だという指摘、不正が起きない体制を示すべきだという指摘もあります。さらに、なぜODAが必要かという原点を相手国と日本国民が共有し、JICAを日本の象徴として各国に発信していくという考え方も示されています。
何が対立しているのか
発信の量か、伝わり方の検証か
政府側はSNS等を活用した幅広い広報や情報発信により一層丁寧に取り組む考えを示しています。これに対し、発信量を増やすことよりも、誰に何がどこまで伝わっているかを確かめて次の改善につなげることが大切だとする意見があります。
財政状況とODA予算の維持拡大
税金を原資とし財政状況が厳しい中で、なぜODAを実施するのかを国民に丁寧に説明し、理解を得る必要があるとの意見があります。ODA予算を維持拡大するには国民の理解を得るための一層の努力が必要だという主張も示されています。
国益への寄与をどう訴えるか
ODAが相手国のみならず我が国の経済や国民生活にも寄与していること、日本の国益に資することをはっきり伝えるべきだという意見があります。技術や実績を丁寧に説明し、国際貢献を国内で訴え続ける必要性も挙げられています。
不正防止と透明性の提示
国民の理解を得るためには、不正が起きない体制であることを積極的に示していくべきだという意見があります。透明性と信頼の確保が、国民の理解や後押しにつながるという観点が示されています。
国民が自分事として理解する形
単なる広報にとどまらず、国民がODAを自分事として理解できる形で意義や成果を示すことが重要だとする意見があります。原点の考え方を相手国と日本国民が共有することの必要性も述べられています。
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