ウクライナ復旧復興支援

ロシアによるウクライナ侵略の長期化により、同国では住宅、エネルギー施設、交通網、医療や教育施設など広範なインフラが被害を受けています。世界銀行などの推計では、復旧復興に必要な資金は数千億ドル規模に達するとされています。また、国土の広い範囲に地雷や不発弾が残存しており、農地の利用や住民の帰還、物流の再開を妨げる要因となっています。農業はウクライナの基幹産業であり、世界の食料供給にも影響を与えるため、その回復は同国の経済再建と国際的な食料安全保障の双方に関わります。日本政府は、G7をはじめとする国際社会と連携し、ウクライナのニーズを踏まえた支援を継続する方針を示しています。具体的には、官民一体の取組、地雷除去支援、農業分野での民間企業の参画促進や官民ミッションの派遣などが進められています。一方で、戦闘が続く中での支援の安全確保、巨額の資金調達、支援の優先順位付け、民間企業が参入する際のリスク管理などが課題とされています。