政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

茂木外務大臣は所信表明において、TICAD9（第九回アフリカ開発会議）で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブに言及しました。茂木大臣（賛成寄り）は「TICAD9で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを含め、引き続き地域の平和と安定、繁栄に取り組むべく、連結性の強化や地域の能力構築支援といった実践的かつ多面的な協力を進めてまいります」と表明しました。反対意見や質疑は記録されていません。

茂木外務大臣は所信表明において、ロシアによるウクライナ侵略を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」と位置付け、支援継続の方針を示しました。茂木大臣（賛成寄り）は「G7と連携をし、ウクライナのニーズを踏まえながら、復旧復興支援を含め、我が国の知見や技術を生かした支援を継続していきます」と明言しました。賛否の対立や質疑は記録されていません。

茂木外務大臣は所信表明において、エネルギーの安定的確保を経済安全保障上の重要課題として位置付けました。茂木大臣（賛成寄り）は「オファー型協力や民間投資を促す新しいODAの仕組みも使い、各国のニーズに沿った重点投資を行うことにより、エネルギー、重要鉱物の安定的確保を始めとする経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります」と表明しました。他の発言者による議論は記録されていません。

茂木外務大臣は所信表明において、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスとの連携強化の重要性を示しました。茂木大臣（賛成寄り）は「国際社会で発信力を強めるグローバルサウスとの連携強化もますます重要となっています」と述べ、取り組みを進める姿勢を表明しました。対立意見や詳細な質疑は記録されていません。

茂木外務大臣は所信表明において、重要鉱物の安定的確保を経済安全保障上の重要課題として言及しました。茂木大臣（賛成寄り）は、ODAや民間投資の仕組みを活用しながら「エネルギー、重要鉱物の安定的確保を始めとする経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります」と表明しました。他の発言者による議論は記録されていません。

茂木外務大臣は所信表明において、ガザ情勢を含む中東の不安定な状況に言及し、日本の外交方針を示しました。茂木大臣（賛成寄り）は「日本がこれまで築いてきた中東各国との信頼関係に基づき、関係国とも連携して、中東の平和と安定のために引き続き様々な外交努力を積み重ねていきます」と明言し、ガザ情勢についても人道状況の改善や早期復旧復興への積極的な貢献を表明しました。対立意見や質疑は記録されていません。

茂木外務大臣は所信表明において、JICA法の一部改正を経た民間投資促進の取り組みについて言及しました。茂木大臣（賛成寄り）は「本年の通常国会において、JICA法の一部を改正しました。引き続き、ODAを呼び水とした民間投資も促してまいります」と表明しました。開発途上国への民間投資の増大や開発ニーズの複雑化を踏まえた制度・基盤の改善強化が不可欠とも述べています。対立意見や質疑は記録されていません。

茂木外務大臣は所信表明において、地球規模課題への国際的取組の主導を第三の柱として掲げました。茂木大臣（賛成寄り）は「二〇三〇年までの国際社会全体でのSDGs達成に向け、気候変動、環境、国際保健、自然災害、食料、エネルギーといった分野の課題解決に取り組んでまいります」と明言し、昨年九月の国連未来サミットの結果や人間の安全保障の理念を踏まえた対応を表明しました。対立意見や質疑は記録されていません。

茂木外務大臣は所信表明において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と強化を日本外交の第二の柱として掲げました。茂木大臣（賛成寄り）はロシアによるウクライナ侵略やFOIPの推進、インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブなどをこの柱の下に位置付け、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と強化」への取り組みを表明しました。対立意見や質疑は記録されていません。

茂木外務大臣は所信表明において、FOIPを日本外交の柱として位置付け、今後の方向性を示しました。茂木大臣（賛成寄り）は「自由で開かれたインド太平洋を日本外交の柱とし、時代の変化に合わせて進化させていきます」と明言し、TICAD9で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを含む地域への連結性強化や能力構築支援を推進する方針を表明しました。対立意見や質疑は記録されていません。

茂木外務大臣は、ODAの戦略的活用を軸に、質の高い成長の実現、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化、地球規模課題への国際的取組の主導という三本柱の外交方針を表明しました。グローバルサウスとの連携、FOIP・TICAD9を通じたアフリカ・インド洋地域への関与、ウクライナ・中東への支援継続、民間資金動員によるODA効率化、国民への広報強化など幅広い施策の推進が示されましたが、本会合では質疑は行われず、大臣および政務官等の就任挨拶・所信表明のみで閉会となりました。