障害のある児童生徒の避難対応体制

日本では、障害のある児童生徒が特別支援学校や通常学校に在籍しており、その数は年々増加傾向にあります。文部科学省の調査によれば、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒数は増加を続けており、障害の種別や程度も多様化しています。こうした状況の中、地震・台風・洪水など災害発生時における避難対応は、健常の児童生徒と比較して格段に困難を伴う場合があります。視覚・聴覚・肢体・知的・精神など障害の種別によっては、避難指示の認識・移動・判断において特別な支援が不可欠です。しかし、現状では避難時に必要な人員の確保が十分でないケースや、施設のバリアフリー化が不十分な学校が残存しているとの指摘があります。また、個々の障害の実態に即した避難計画の策定や、実効性ある避難訓練の実施についても学校間で差が生じているとされています。東日本大震災や近年の大規模自然災害の経験を踏まえ、要配慮者である障害のある子供たちの安全確保は社会的に重要な課題と認識されています。平時からの体制整備と継続的な点検・見直しが求められており、国会においてもこの問題への対応が議論されています。