あかま二郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言9回
スタンス判定の根拠
防災力強化総合交付金を新設し国と自治体一体で防災対策を推進すると表明
「今年度、防災力強化総合交付金、これを新たに盛り込んでおりますので、こうした中にあって、国と自治体が一体となって南海トラフ地震等に対する防災対策を推進できるようにしてまいりたいというふうに思っております。」
テーマ
防災力強化総合交付金による地域防災計画の見直し
防災力強化総合交付金を通じ、自治体の地域防災計画の実効性向上を図ります。
参加発言者 4 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
防災力強化総合交付金による地域防災計画の見直しは、国が新たに創設した交付金を活用し、地方自治体の防災対策を抜本的に強化することを目的とした取り組みです。具体的には、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じて地域防災計画の実効性を高めること、自治体間の広域的な応援・受援体制の整備、避難生活環境の改善や被災者支援体制の強化などが主な内容として掲げられています。国と自治体が一体となって南海トラフ地震等の大規模災害に備えることが強調されており、関係省庁と連携しながら各自治体の実情を踏まえた支援を充実させることが目指されています。また、地震・水害といった単独の災害対応だけでなく、豪雪と地震が同時に発生するような複合災害への対応も課題として認識されており、地域の特性に応じた実効性ある計画策定が求められています。
何が対立しているのか
防災計画の実効性確保の方法
シミュレーションや災害リスク評価を活用して地域防災計画を見直すことで実効性を高めることが目指されていますが、各自治体の実情や地域特性をどのように計画に反映させるかが論点となっています。一律の手法では対応しきれない地域固有の課題への対処が求められています。
複合災害への対応
地震や水害といった単独の災害への対応に加え、豪雪と地震が同時に発生するような複合災害への対応を防災計画に組み込む必要性が指摘されています。特に豪雪地帯では、冬季の除排雪不足により救急車が現場に到達できないといった事態が懸念されており、地域の季節的特性を踏まえた計画策定が課題となっています。
国と自治体の連携体制の構築
国と自治体が一体となって防災対策を推進するとされていますが、関係省庁との連携や各自治体の実情の把握をどのように実現するかが問われています。広域的な応援・受援体制の整備においても、自治体間の調整や役割分担の明確化が必要とされています。
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