2026年3月10日に開催された衆議院災害対策特別委員会では、災害・防災に関する総合的な対策について調査が進められました。冒頭、関委員長のもとで理事の辞任・補欠選任が行われた後、あかま防災担当大臣と牧野防災庁設置準備担当大臣・国土強靱化担当大臣がそれぞれ所信を表明しました。あかま大臣は、能登半島地震や奥能登豪雨をはじめとする近年の頻発する災害への対応、防災庁設置法案の提出と本年中の設置準備、南海トラフ地震・首都直下地震対策の見直し、災害対応力強化や被災者支援の充実、デジタル・AI・ドローンを活用した防災技術の推進などを表明しました。牧野大臣は、防災立国の実現を掲げた防災庁設置の推進と、国土強靱化実施中期計画に基づくインフラ老朽化対策・ライフライン強靱化への取組を述べました。続いて津島内閣府副大臣が令和8年度防災関係予算案（総額約1兆8,675億円）の概要を説明し、瀬戸副大臣・古川大臣政務官もそれぞれ就任挨拶を行いました。

本委員会では各大臣・副大臣・政務官による所信表明と予算概要説明が行われ、防災庁設置法案の提出・本年中の設置準備の推進、令和8年度防災関係予算約1兆8,675億円に基づく総合的な災害対策の実施が政府方針として示されました。質疑は行われず、午後零時十六分に散会となりました。