あかま二郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言23回
テーマ
防災庁の設置と司令塔機能
令和八年度中の防災庁設置と政府全体の司令塔機能の実効性が議論されています。
参加発言者 19 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
防災庁の設置と司令塔機能とは、日本の防災体制を抜本的に強化するため、内閣府防災を発展的に改組して新たに「防災庁」を設置し、平時の事前防災から発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う政府全体の司令塔機能を持たせるという国会での議論です。政府は令和八年度中の設置を目指し、防災庁設置法案を国会に提出するとともに、必要な予算・機構・定員を令和八年度予算案に盛り込みました。防災庁には、関係府省庁に対する尊重義務付きの勧告権が付与され、縦割り行政の弊害を克服して政府一体での防災推進を可能にする体制が検討されています。議論では、防災庁設置そのものへの支持は与野党を超えて広く共有されている一方、組織の規模・予算・人員のさらなる拡充、省庁横断的な権限の実効性、市町村主体の現行の災害対策基本法との整合性、民間・NPOとの連携の制度化、地方組織や防災大学校の設置、女性人材の登用など、設置後の実効性や組織のあり方をめぐって多様な論点が提起されています。
何が対立しているのか
司令塔機能の実効性と権限の強さ
防災庁に付与される勧告権や調整機能が、縦割り行政を実際に克服できるだけの実効的なものになるかが争点となっています。勧告権に尊重義務を課すことで各省庁を動かせるとする意見がある一方、より強力な権限の付与を求める声も上がっています。
災害対策基本法との整合性
市区町村を防災の主体・責任者と定める災害対策基本法第五条を改正しないまま防災庁を設置しても、実態は変わらないのではないかという懸念が示されています。国の司令塔機能強化と地方自治体の役割分担の整理が課題となっています。
組織規模・予算・人員の充実度
設置当初の規模では不十分であり、地方組織の設置や防災大学校の創設、専任人材の確保など、さらなる拡充を求める意見が複数の発言者から出ています。現行の計画規模にとどまらず継続的な体制強化が求められています。
民間・NPOとの連携の制度的位置づけ
官民連携を防災力強化の核心と位置づけ、民間やNPOとの連携を防災庁の制度設計に事前から組み込むべきとの主張があります。これまでの議論で繰り返し指摘されてきた課題であり、制度化の実現が問われています。
防災復興庁への発展と組織名称・機能範囲
事前防災・発災対応・復旧復興を一気通貫で担う組織として、「防災庁」ではなく「防災復興庁」として設置すべきとの意見も出ており、組織の機能範囲や名称のあり方について議論があります。
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