テーマの概要
復興体制の変化後も被災者への心のケア支援をいかに継続するかが問われています。
本テーマは、東日本大震災等の被災者に対する心のケア支援体制を、復興庁の復興局廃止や第二期復興・創生期間終了後も継続して維持・強化できるかどうかを巡る論点です。復興の各段階で行政の体制が変化するなか、被災者の心理的支援は中長期にわたる課題であることが指摘されています。特に、支援の担い手となる保健師等の専門人材の育成や財政措置、自治体の体制整備が重要な課題として取り上げられています。国会では、国が被災地の状況を丁寧に調査・把握したうえで関係省庁が連携して対応すること、また各都道府県が地域の実情に応じた支援体制を整えることの必要性が議論されています。一方で、心のケア体制が各自治体に移行された後も国のバックアップ・関与が不可欠であるとの意見もあり、国と地方の役割分担および財政支援の在り方が問われています。復興行政の制度的な区切りと、被災者の実態的なニーズとのギャップをどのように埋めるかが、継続的な課題となっています。