あかま二郎防災担当大臣は、「南海トラフ地震などの大規模災害の発生が切迫している中」として危機感を示した上で、「南海トラフ地震に係る被害想定の見直しや基本計画の変更等を行いました」と、既に対応を実施済みであることを表明しました。賛成寄りの立場から、大規模災害対策について「最新の知見や社会状況の変化を踏まえ」対応したと説明しています。質疑応答は行われておらず、所信表明での言及にとどまります。

牧野たかお復興大臣は、帰還困難区域について「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません」と明言し、強い賛成の立場を示しました。既に全避難指示が解除された特定復興再生拠点区域については医療・介護・教育等の生活環境整備を継続するとし、拠点区域外についても「二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう」特定帰還居住区域制度に基づく除染・インフラ整備等を関係省庁と連携して進めると述べました。

あかま二郎防災担当大臣は、「きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります」と表明し、賛成寄りの立場を示しました。具体的な制度内容や進捗については所信表明での簡潔な言及にとどまり、質疑応答は行われていません。

あかま二郎防災担当大臣は、「トイレカーやキッチンカー等の災害対応車両について、被災自治体のニーズに応じて迅速に提供できるよう、平時からの登録、データベース化する施策を本年六月から開始するなど、取組を進めております」と述べ、制度が既に開始済みであることを表明しました。賛成寄りの立場から、避難所環境整備の一環として平時からの備えを強化する方針を示しています。

あかま二郎防災担当大臣は、「デジタル技術を活用した発災時の効率的な情報共有、平時からの官民連携体制の構築による被災者支援の充実」に取り組むと表明しました。賛成寄りの立場から、防災技術の研究開発・実装や国際協力等とともに、デジタル活用を防災強化の柱の一つとして位置付けています。所信表明での言及にとどまり、詳細な施策内容や質疑応答はありませんでした。

牧野たかお復興大臣は、「本年六月に、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定した」と述べ、「地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大の三つの視点を新たに加え、実証の聖地として産業集積、サプライチェーン構築の具体化を進める」方針を表明しました。賛成寄りの立場から、暮らしを支えるイノベーション創出と社会課題解決も目指すとしており、地域実証支援を通じた福島浜通り地域等の新たな産業基盤構築への支援を続けると説明しています。

牧野たかお復興大臣は、F-REIについて「世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指す」と位置付け、賛成寄りの立場から推進を表明しました。令和五年四月の設立以降、ロボットや農林水産業など五つの研究分野で委託研究を進め、十五の研究グループを立ち上げたと説明しました。施設整備については「本年春に敷地造成に本格的に着手」しており、「令和十二年度までの順次供用開始を目指すとともに、まずは本部施設棟の令和十年度完成を目指す」と具体的な目標を示しました。

牧野たかお国土強靱化担当大臣は、「本年六月に閣議決定した第一次国土強靱化実施中期計画につきましては、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね二十兆円強程度の事業規模となっております」と明言しました。五か年加速化対策に続く計画として、「今後も強靱化のペースを緩めず、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります」と強い賛成の立場で推進方針を表明しました。

あかま二郎防災担当大臣は、能登半島地震について「昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生」したと触れ、「被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに、予備費を活用しつつ、切れ目なく取り組んでまいりました」と説明しました。賛成寄りの立場から「被災前の活気ある町並みと日々の笑顔を取り戻すため、被災された方々お一人お一人のお気持ちを受け止め、被災地の一日も早い復旧復興へ向け、政府一丸となって全力で取り組んでまいります」と表明しました。

あかま二郎防災担当大臣は、「本年三月に閣議決定された整備推進計画に基づき、令和八年一月からの運用開始に向けて、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって取り組んでまいります」と述べ、賛成寄りの立場で推進方針を表明しました。所信表明での言及にとどまり、詳細な運用内容や質疑応答はありませんでした。

牧野たかお復興大臣は、地震・津波被災地域について「心のケアや被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる課題もあります」と指摘し、賛成寄りの立場からその継続支援を表明しました。「第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携して、丁寧に取組を進めてまいります」と、復興期間終了後も支援を続ける方針を示しました。

あかま二郎防災担当大臣は、「七月一日に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律」について、「被災者援護協力団体登録制度の創設などを盛り込んだものであります」と説明しました。賛成寄りの立場から「関係省庁や地方公共団体、NPO、ボランティア、民間事業者の皆様などと連携して、災害対応力の強化に取り組んでまいります」と述べ、改正法に基づく連携強化の方針を示しています。

あかま二郎防災担当大臣は、「避難された被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境整備のための取組を推進することも重要」と述べ、賛成寄りの立場で具体的方針を示しました。「スフィア基準に沿った快適なトイレや温かい食事、パーテーションの整備等を促進する」と述べ、国際的な人道支援基準を避難所整備の指針として位置付けています。所信表明での言及にとどまり、質疑応答はありませんでした。

あかま二郎防災担当大臣は、「避難対策強化のため、個別避難計画の作成を促進する」と表明し、賛成寄りの立場を示しました。所信表明での簡潔な言及にとどまり、具体的な策定率目標や達成状況、質疑応答はありませんでした。

あかま二郎防災担当大臣と牧野たかお防災庁設置準備担当大臣の両者が、令和八年度の防災庁設置に向けた取り組みを表明しました。あかま大臣は「令和八年度の設置を見据え、牧野防災庁設置準備担当大臣と協力しながら、必要な準備を進めてまいります」と述べ、防災庁を「平時からの徹底した事前防災、発災時からの復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔」と位置付けました。牧野大臣は「防災庁の令和八年度中の設置に向け、関係大臣とともに連携しながら準備を加速してまいります」と強く表明し、「人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要」との認識を示しました。両大臣ともに賛成寄りの立場で一致しています。

牧野たかお復興大臣は、除去土壌について「中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するという方針は法律に規定された国の責務です」と明言し、賛成寄りの立場で対応方針を表明しました。「本年八月には閣僚会議において当面五年間のロードマップが決定されたところであり、これに基づき、復興再生利用の推進、県外最終処分に向けた検討、理解醸成、リスクコミュニケーションについて、環境省を始めとする関係府省庁と緊密に連携し、対応してまいります」と述べ、ロードマップに沿った推進姿勢を示しました。

あかま二郎防災担当大臣は、「首都直下地震に係る被害想定についても現在見直しを進めているところであります」と述べ、賛成寄りの立場で取り組み状況を説明しました。南海トラフ地震の被害想定見直しが既に実施済みであるのに対し、首都直下地震については現在進行中の段階であると述べています。所信表明での言及にとどまり、詳細な見直し内容や完了時期については触れられていません。

あかま大臣は防災庁の令和八年度設置準備、南海トラフ・首都直下地震の被害想定見直し、避難所環境整備、個別避難計画促進など幅広い防災施策の推進方針を示した。牧野大臣は帰還困難区域の避難指示解除への決意、F-REIや福島イノベーション・コースト構想を軸とした創造的復興、おおむね二十兆円強規模の第一次国土強靱化実施中期計画の着実な推進を表明した。いずれも質疑応答は行われず、大臣による所信表明のみで散会となった。