内藤忍参考人
無所属
賛成
発言15回
スタンス判定の根拠
パワハラ措置義務の履行率が低く、企業名公表制度の実効的運用が必要と指摘
「つまり、現在、過半数の企業が義務違反の状態にあるというわけです。セクハラの場合、二〇〇七年に均等法の措置義務が施行されて十八年もたちます。それなのに、半数以上の事業主が法を守れていないのです。」
テーマ
パワーハラスメント対策と措置義務の履行率向上
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
パワーハラスメント対策と措置義務の履行率向上に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
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