無所属
賛成
発言47回
スタンス判定の根拠
深い層も含めたサプライチェーン全体での価格転嫁促進に取り組むと述べた
「こうした取組によりまして、深い層も含めたサプライチェーン全体での価格転嫁を促進してまいりたいと存じます。」
テーマ
多重下請構造における価格転嫁の推進
多重下請の深い層まで価格転嫁を届ける方策と下請法改正を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、多段階から成るサプライチェーンの取引構造、いわゆる多重下請構造の中で、価格転嫁をどのように進めるかを巡る論点です。議論では、取引段階が深くなるほど転嫁割合が低くなる傾向があることが指摘されています。これを受け、質問側は政府に対して具体的な対策とメッセージの発信を求めており、ピラミッド型の重層構造の中で中小・小規模事業者が弱い立場にあるとの認識から、頂点に位置する発注元大企業の責任を問うために下請法の抜本的な改革や新法制定の検討も求めています。一方、政府側は、この問題への対策は重要であるとの認識を示し、深い層も含めたサプライチェーン全体での価格転嫁を促進する考えを述べています。また、下請法の改正を通じて発注側と受注側の価格交渉を更に促すことを狙いとしており、多重下請の解消が望ましいとしつつも、その存在を前提としても法改正を機にできる限りの対策を取る姿勢が示されています。
何が対立しているのか
深い取引段階への転嫁の届き方
取引段階が深いほど転嫁割合が低くなる傾向が指摘されています。質問側は具体的な対策と政府のメッセージを求め、政府側も対策は重要と認め、深い層を含むサプライチェーン全体での転嫁促進に取り組む考えを示しています。
下請法の改正か抜本改革・新法か
政府側は今回の下請法改正を通じて価格交渉を更に促すことを狙いとしています。これに対し質問側は、現行の枠組みを超えた下請法の抜本的な改革や新たな法制定の検討も必要ではないかと求めています。
発注元大企業の責任の問い方
質問側は、重層下請のピラミッド構造の頂点にいる発注元の大企業の責任を問う必要があるとし、中小・小規模事業者が弱い立場にある点を問題視しています。構造の根本に着目した対応を求める意見です。
多重下請の解消か存在を前提とした対策か
政府側は多重下請の解消が望ましいとしつつ、その存在を前提としても、法改正を機にできる限りの対策を取っていく姿勢を示しています。構造そのものへの対応と、構造を前提とした対策の位置付けが論点となっています。
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