老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化

日本では築年数の経過したマンションが急速に増えており、築40年超の分譲マンションは今後さらに増加すると見込まれています。建物や設備の劣化が進む一方で、居住者の高齢化や空き住戸の増加により、管理組合の担い手不足や修繕積立金の不足といった問題が指摘されています。また、区分所有者の所在が不明となる場合や、賛否を示さない所有者が多い場合には、総会での決議が成立しにくく、大規模修繕や建替え、解体などの合意形成が難しくなる状況があります。管理が不十分なまま放置されると、外壁の落下や設備の故障など安全面の懸念が生じるほか、周辺の住環境や景観にも影響が及ぶおそれがあります。こうした背景から、管理の適正化を図るとともに、建替えや敷地売却など再生の手続を円滑にするための制度見直しが議論されています。国土交通委員会では本法律案が審査され、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定されました。一方で、従来の不足部分が一部補われたと評価する意見と、なお不十分な点が残るとする意見があり、評価が分かれています。