本会議

法務委員長の若松謙維氏が審査結果を報告しました。本法律案は、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用促進を目的として、国の責務および法務大臣による基本方針の策定、ならびに民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う指定法人制度の創設等を内容とするものです。委員会では、データベース化される裁判情報の対象範囲、個人情報保護の必要性、指定法人等に対する監督の在り方等について質疑が行われました。採決の結果、投票総数237票のうち賛成236票・反対1票で可決されました。附帯決議が付されています。

外交防衛委員長の滝沢求氏が審査結果を報告しました。BBNJ協定は、公海および深海底における海洋遺伝資源の利用等について定めるものです。委員会では、BBNJ協定の運用における我が国の方針等について質疑が行われました。職業安全衛生条約・漁船員に関する条約と一括して審査・採決が行われ、三件いずれも全会一致で承認すべきと決定されました。本会議での採決も投票総数234票・賛成234票・反対0票の全会一致で承認されました。

外交防衛委員長の滝沢求氏が審査結果を報告しました。いわゆるF条約は、漁船員の訓練および資格証明並びに当直に関する国際的な基準について定めるものです。委員会では、F条約附属書改正の背景等について質疑が行われました。海洋生物多様性協定・職業安全衛生条約と一括して審査・採決が行われ、三件いずれも全会一致で承認すべきと決定されました。本会議での採決も投票総数234票・賛成234票・反対0票の全会一致で承認されました。

国土交通委員長の小西洋之氏が審査結果を報告しました。本法律案は、区分所有建物の再生等の実施の円滑化、集会の決議要件の合理化、共用部分に係る損害賠償請求権等の行使の円滑化、所有者不明専有部分管理命令制度の創設、敷地共有者等集会制度の対象範囲の拡大、マンション管理適正化支援法人の登録制度の創設等を内容とするものです。衆議院において共用部分の補修等に係る管理者による請求権の行使についての検討条項を追加する修正が行われています。委員会では、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求の在り方、転出する区分所有者等の居住の安定確保、地方公共団体への支援強化の必要性等について質疑が行われました。討論では日本共産党を代表して大門実紀史委員が反対意見を述べました。採決の結果、投票総数237票のうち賛成219票・反対18票の多数をもって可決されました。

外交防衛委員長の滝沢求氏が審査結果を報告しました。職業安全衛生条約（第155号）は、作業に関連した事故および健康に対する危害の防止を目的とする措置について定めるものです。委員会では、同条約の国会提出に至った経緯等について質疑が行われました。海洋生物多様性協定・漁船員に関する条約と一括して審査・採決が行われ、三件いずれも全会一致で承認すべきと決定されました。本会議での採決も投票総数234票・賛成234票・反対0票の全会一致で承認されました。

条約3件（BBNJ協定・職業安全衛生条約・漁船員条約）は全会一致で承認された。森林経営管理法改正案および老朽化マンション等管理再生法改正案は日本共産党が反対したものの多数で可決され、民事裁判情報活用促進法案はほぼ全会一致で可決された。