調査研究広報滞在費の使途報告・公開・残額返還に関する規程制定の件について、各会派の合意を経て規程案が取りまとめられました。規程の主な内容は、使途の範囲を国政に関する議員活動に限定すること、議員が毎年報告書を提出し議長が公開すること、一万円超の支出に係る領収書等の写しを添付すること、残額は公開後二十日以内に返還すること等です。中司宏委員（日本維新の会）は、透明化を進める内容と受け止め「反対するものではない」と述べる一方、「飲食に対する支出については、税金が原資であることを踏まえ、国民の理解が得られるよう、運用上において何らかの制限を行うことが望ましい」と意見を付しました。本件は御異議なしと認められ、議長に答申することが決定されました。

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行（令和七年五月十六日）を受け、国会法・議院証言法・衆議院規則・情報監視審査会規程・国会職員の適性評価に関する件の改正案が事務総長より説明されました。改正の骨子は、国会が重要経済安保情報の提供を受ける際の手続・保護措置を特定秘密に準じて定めること、議員が情報を漏らした場合の取扱いの明確化、情報監視審査会における保護措置、国会職員への適性評価の追加です。塩川鉄也委員（日本共産党）は、これらの改正が「国会を政府の拡大した秘密保全体制に組み込むものだ」として断固反対を表明しました。採決は挙手多数で各改正案を可決し、同日の本会議へ緊急上程することも決定されました。

重要経済安保情報関連の国会法等改正案は塩川鉄也委員（日本共産党）の反対意見を経て挙手多数で可決され、同日の本会議に緊急上程することが決定されました。調査研究広報滞在費に関する規程案は各会派の合意を前提に御異議なしで可決され、中司宏委員（日本維新の会）から飲食支出の運用制限を求める意見が付されました。公益通報者保護法改正案の緊急上程および老朽化マンション法案の趣旨説明についても本日の本会議における取扱いが確認されました。