本会議では、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が審議されました。中村裕之委員長（文部科学委員会）の報告によれば、本案は教員の優れた人材確保を目的として、働き方改革の推進、組織的な学校運営・指導の促進、および教員の処遇改善を図るものです。主な措置として、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表の義務づけ、主務教諭の職の新設、教職調整額の引上げ、義務教育等教員特別手当の規定整備等が含まれます。また、5月14日には自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党の共同提案による修正案が提出され、令和11年度までに教員一か月の時間外在校等時間を平均30時間程度に削減する目標設定と担当授業時数の削減等の措置が追加されました。討論・採決の結果、修正案および修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、本会議においても起立多数で修正議決されました。附帯決議が付されています。

本会議では、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案が審議されました。渡辺周委員長（政治改革に関する特別委員会）の報告によれば、本案は最近における物価の変動および選挙等の執行状況を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担し地方公共団体に交付する経費の基準を改定するものです。委員会では5月9日に村上総務大臣から趣旨説明を聴取し、13日に質疑・採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。本会議においても起立多数で可決されました。

本会議では、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案が審議されました。井上貴博委員長（国土交通委員会）の報告によれば、本案は区分所有建物の再生等の実施の円滑化、集会の決議要件の合理化、共用部分に係る損害賠償請求権等の行使の円滑化、マンション管理適正化支援法人の登録制度の創設等を内容とするものです。委員会審査の過程で、立憲民主党・無所属から「法律施行後5年を目途としてマンション共用部分の補修等に係る紛争の予防・解決方策を検討する」旨の修正案、および日本維新の会から「速やかに共用部分等に係る損害賠償金等の請求権について検討する」旨の修正案がそれぞれ提出されました。採決の結果、日本維新の会の修正案は賛成少数で否決、立憲民主党・無所属の修正案および修正部分を除く原案は賛成多数で可決され、本会議においても起立多数で修正議決されました。附帯決議が付されています。

本会議では、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案が審議されました。宮崎政久委員長（経済産業委員会）の報告によれば、本案は脱炭素成長型経済構造への円滑な移行推進を目的として、二酸化炭素の排出に係る排出枠の割当てと排出枠取引の制度創設、脱炭素化再生資源の利用促進制度の創設、および化石燃料賦課金の徴収等に関する規定の整備を主な内容とします。委員会では4月23日に武藤国務大臣から趣旨説明を聴取し、5月9日から質疑に入り、14日に質疑終局後、討論・採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。本会議においても起立多数で可決されました。附帯決議が付されています。

本会議では、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案が審議されました。御法川信英委員長（農林水産委員会）の報告によれば、本案は生産資材・原材料価格の高止まりの中で食品等の持続的な供給を実現するため、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成の促進と、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的発展に向けた事業活動の促進に係る措置を強化するものです。委員会では4月17日の本会議での趣旨説明・質疑を経て付託され、同日江藤農林水産大臣から趣旨説明を聴取、4月23日から質疑に入り、5月8日には参考人意見聴取を行い、13日質疑終局後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。本会議においても起立多数で可決されました。附帯決議が付されています。

本会議において審議された7件の法律案はいずれも起立多数で可決または修正議決されました。教員処遇改善法案と老朽化マンション再生法案については委員会段階で修正案が加えられており、特に老朽化マンション法案では日本維新の会提案の修正案が否決される一方、立憲民主党・無所属提案の修正案は可決されるなど、法案によって賛否の態様が異なりました。