公益通報者保護法の一部を改正する法律案が審議されました。浦野靖人委員長の報告によると、本案は事業者の体制整備の徹底・実効性向上、公益通報者の範囲拡大、通報阻害要因への対処、不利益取扱いの抑止・救済強化を図るものです。審査の過程で立憲民主党・無所属から修正案が提出されましたが撤回され、代わって自民・立憲・維新・国民民主・公明・共産の六会派共同提出により、検討規定の目途を「施行後五年」から「施行後三年」とする修正案が提出され、全会一致で可決されました。本会議では異議なしにより修正議決されました。

特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件が審議されました。井上貴博委員長の報告によると、北朝鮮船籍船舶等の入港禁止措置が四月十三日に期限を迎えたため、四月八日の閣議において二年間の延長を決定し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項に基づき国会の承認を求めたものです。国土交通委員会において趣旨説明聴取後、直ちに採決が行われ、賛成多数で承認すべきと議決しました。本会議においても起立多数で承認することに決まりました。

海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件が審議されました。堀内詔子委員長の報告によると、本協定は令和五年六月十九日に採択されたもので、公海及び深海底における海洋遺伝資源の利用、海洋保護区の設定、環境影響評価の実施、海洋技術の移転等について定めるものです。外務委員会において全会一致で承認すべきと議決され、本会議においても起立多数で承認されました。

千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件が審議されました。堀内詔子委員長の報告によると、本条約は平成七年七月七日に採択され、令和六年五月二十三日にその附属書の改正が採択されたもので、漁船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する国際的な基準について定めるものです。外務委員会において全会一致で承認すべきと議決され、本会議においても異議なしにより承認されました。

老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨説明と質疑が行われました。中野洋昌国土交通大臣が、マンション管理の円滑化（分譲事業者による管理計画作成、管理業者の自己取引等に係る事前説明義務付け、修繕等決議の集会出席者多数決化等）、マンション再生の円滑化（一括売却・一棟リノベーション等の多数決決議化等）、地方公共団体の取組充実（危険マンションへの報告徴収・勧告等）を内容とする改正案を説明しました。長友よしひろ議員（立憲民主党、中立）は改正案を「一定の前進」と評価しつつ、大規模修繕工事をめぐる談合事件への対応、管理業者の取引透明化、管理計画認定取得割合のKPIの実現可能性、地方公共団体への支援体制、共用部分の損害賠償請求権の取扱い等について問題を提起し、「実効性が担保されないと判断した場合は修正提案等も検討している」と表明しました。中野大臣は談合事案への厳正対処・コンプライアンス徹底、KPI達成に向けた取組推進、地方公共団体への支援強化等を答弁し、鈴木馨祐法務大臣は改正法の周知・広報への取組、規約の拘束力の範囲、標準管理規約の改定等について答弁しました。村上誠一郎総務大臣は自治体の体制強化について答弁しました。

職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件が審議されました。堀内詔子委員長の報告によると、本条約は昭和五十六年六月二十二日に採択されたもので、作業に関連した事故及び健康に対する危害の防止を目的とする措置について定めるものです。外務委員会において全会一致で承認すべきと議決され、本会議においても異議なしにより承認されました。

防衛省設置法等の一部を改正する法律案が審議されました。遠藤敬委員長の報告によると、本案は自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の組織改編、自衛官等の人材確保のための制度整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備等の措置を講ずるものです。安全保障委員会において質疑・討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきと決しました。本会議においても起立多数で可決されました。

特別会計に関する法律の一部を改正する法律案が審議されました。井林辰憲委員長の報告によると、本案は財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するための改正を行うものです。財務金融委員会では立憲民主党・無所属から修正案が提出されましたが賛成少数で否決され、原案は賛成多数で可決すべきと決しました。本会議においても起立多数で原案のとおり可決されました。

国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案の三案が審議されました。浜田靖一議院運営委員長の説明によると、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、国会において重要経済安保情報の提供を受ける際の手続・保護措置の定め、衆議院における閲覧手続及び漏えい時の取扱いの明確化、衆議院情報監視審査会における保護措置等を定めるものとして、議院運営委員会において起草・提出されました。施行日は重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行日である令和七年五月十六日とされています。本会議において起立多数で三案とも可決されました。

本会議では内閣提出の各法律案及び条約・協定の承認案件がいずれも可決・承認されました。下請法改正案及び公益通報者保護法改正案は各会派共同提案の修正を加えた上で全会一致または異議なしにより議決された一方、AI推進法案・財政投融資特別会計改正案は野党の修正案を否決した上で賛成多数で可決されました。老朽化マンション管理・再生円滑化法案については趣旨説明と質疑のみが行われ、立憲民主党が修正提案の可能性を示しつつ審議継続の状況となっています。