学校運営協議会の機能強化と地域連携

学校運営協議会は、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画する仕組みで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置されます。これを置く学校はコミュニティースクールと呼ばれます。2017年の法改正により教育委員会に設置の努力義務が課され、導入校は年々増加してきました。一方で、自治体や学校によって導入状況や活動の内容に差があり、形式的な運営にとどまっているとの指摘もあります。背景には、学校が抱える課題の複雑化や多様化、教員の長時間労働、地域のつながりの希薄化などがあります。学校だけで課題に対応することが難しくなる中、家庭や地域と目標やビジョンを共有し、協働して子どもを育てる体制づくりが求められています。また、学校運営協議会の構成員は教育委員会が任命する保護者や地域住民などで、教員が必置の構成員とはされていません。そのため、働き方改革のような教員自身に関わる課題を協議する際に、当事者の意見がどう反映されるかが論点となっています。導入の拡大、働き方改革への寄与、構成員のあり方が主な論点です。