不登校への対応に関して、あべ俊子大臣（賛成寄り）は、学びの多様化学校での特別の教育課程編成や、フリースクール等民間団体との連携による相談支援を通じ、不登校児童生徒の学びの継続を支援していくと表明した。高橋哲参考人（中立）は、「不登校を出さないような条件を整えることが本来必要」と学校の在り方への反省を促しつつ、学校外の場の整備も認め、複線型学校制度への移行には早期選抜につながるリスクがあると警告した。

令和七年度予算での合意を受け、令和八年度から中学校三十五人学級の定数改善を行うことが議論された。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、準備を加速すると表明し、生徒数六百人の中学校では教職員の基礎定数が約5.6人増加するとの試算も示した。浮島智子委員（賛成寄り）は、第五次定数改善計画開始から四十六年ぶりの中学校三十五人学級実現を「画期的」と評価し、速やかな完成を求めた。渡辺陽平参考人（賛成寄り）も「長年要望してきたもの」として歓迎を表明し、「元気をいただいた」と述べた。

主務教諭の新設をめぐり、賛否の異なる意見が交わされた。大石あきこ委員（反対寄り）は、東京都での主任教諭導入後に教諭の生涯給料が約一〇・三％下落した実例を示した高橋哲参考人の指摘を受け、自治体次第で教諭の基本給引下げにつながる可能性を問題視した。高橋参考人（反対寄り）は、「文科大臣の意見には拘束力がなく、自治体が基本給を引き下げることを文科省は止めるすべを持っていない」と警告した。戸ヶ崎勤参考人（賛成寄り）は、鍋蓋組織の学校に中間的マネジメント層が必要として、主務教諭が「極めて重要な役を果たす」と期待した。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は「チームの核として若手教員のサポートができる」として創設を強く支持した。梶原貴参考人（中立）は、職員組合との十分な協議・民主的な制度設計を条件として一定の理解を示しつつ、格差より一律改善を優先すべきとの立場を示した。

法施行後の国による勤務実態調査の必要性が議論された。うるま譲司委員（維新）は、教育委員会による勤務管理の信頼性・妥当性を検証するため、法施行後に国が勤務実態調査を行い、その差を検証すべきと主張した。吉川元委員（立憲）は、令和四年度の文科省勤務実態調査と教育委員会の取組状況調査とでは、八十時間超の教員割合が小学校で一四・二％対一・六％と大きく乖離しており、「教育委員会の調査では実態を正確に反映できていない可能性がある」と指摘した。望月禎局長は、調査負担の軽減と毎年の継続実施を両立させる方法を検討する姿勢を示しつつ、従来型の勤務実態調査を再実施するとは明言しなかった。

働き方改革の推進について各参考人が見解を述べた。戸ヶ崎勤参考人（賛成寄り）は「働き方改革なくして教育改革なし」として本法改正による前進を強く支持し、市教委の取組事例を紹介した。梶原貴参考人（中立）は今回の法改正を「応急処置」と評価し、割増し賃金・罰則規定がなければ業務削減や定数改善は大きく進まないとして不十分と批判した。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は、働き方改革・組織的学校運営・処遇改善を一体的に進めるために本法案は不可欠と表明した。

学校の業務を「学校以外が担うべき業務」等に三分類する取組の進捗と課題が議論された。梶原貴参考人（賛成寄り）は、三分類移行のために予算が必要であり、自治体財政の脆弱さが進捗の差を生んでいると主張し、業務削減を三本柱の一つとして強く要求した。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は、三分類の徹底が働き方改革に重要と認識し、今回の法改正により前進を期待した。高橋哲参考人（中立）は、三分類の策定過程に労働者代表が参加しておらず、中央教育審議会が使用者側・公益委員のみで構成されていることを問題として指摘した。

六・三・三制の単線型学校制度の在り方について議論された。西岡義高委員（国民民主）は制度疲労の可能性を指摘し、複線型や多様な学びの場の制度化を検討すべきと主張した。あべ俊子大臣（中立）は、現行の小中高制度を維持しながら義務教育学校等を設置することで柔軟な対応を可能としていると述べ、現行制度堅持の立場を示した。高橋哲参考人（反対寄り）は、単線型は「全ての子供の可能性を保障する制度」であり、複線型は早期選抜につながるデメリットが大きいと反対した。

教職員定数の改善について議論された。梶原貴参考人（賛成寄り）は、授業の持ちこま数に上限を設け、教材研究や授業準備が勤務時間内にできる体制を整えるための大幅な定数改善を、業務削減・給特法廃止と並ぶ「三本柱」の一つとして強く要求した。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は、今回の財務・文部科学両大臣合意と令和七年度予算による計画的な教職員定数改善を歓迎し「元気をいただいた」と表明した。

学校・教師が対応する課題の複雑化・困難化について議論された。梶原貴参考人（賛成寄り）は、校内暴力・貧困・虐待・不登校など社会的課題を学校が全て引き受けてきた実態を示し、学習指導要領改訂のたびに業務が付加されてきたと問題の深刻さを強調した。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は、不登校支援や特別支援教育など課題が複雑化する中で、「チームで対応する組織的な学校運営とそのための体制が不可欠」と主張した。

学校運営協議会（コミュニティースクール）の機能強化に関して議論された。戸ヶ崎勤参考人（賛成寄り）は、「学校の働き方改革が大きく進んだ一つの要因が学校運営協議会」と評価し、委員の自覚とオーナーシップが重要と述べた。高橋哲参考人（中立）は、教員が必置の構成員とされていないことを問題視しつつ、教員が構成員として対等に議論できる形をつくれば機能する可能性があると述べた。

学校運営協議会の改善点と活用方法について各参考人が意見を述べた。前原誠司委員（維新）は、コミュニティースクールを推進することが大事と評価し、改善点を尋ねた。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は、三分類の徹底を学校運営協議会でも理解いただくことが重要と主張した。西岡義高委員による質疑では、茂里毅局長が、定型的な報告にとどまっている例など活動の質に課題があることを認め、コーディネーターの配置支援など伴走型の取組を進めると答弁した。

吉川元委員（立憲）は、不登校の理由として学業不振を挙げる割合が、二〇〇二年度の三・一％から二〇二三年度には一四・七％（文科省調査ベース）へと増加していることを指摘し、学習指導要領の内容量・授業時数の問題との関連を主張した。望月禎局長は、同形式の令和元年から四年の調査では学業不振を主たる要因とする割合は七・二％から四・九％へ減少しているとしつつ、「勉強についていくのが難しい」という声には応える必要があるとした。

学習指導要領の内容量の多さ（カリキュラムオーバーロード）が議論された。吉川元委員（反対寄り）は、授業時数増加と不登校増加の相関を指摘し、学習指導要領自体の見直しを強く求めた。梶原貴参考人（反対寄り）は「改訂のたびに内容が付加されカリキュラムオーバーロードの状態」と明言し、次期改訂での総時間数・内容の削減をセットで求めた。渡辺陽平参考人（中立）は、量が増えていることは認めつつ、弾力的運用により現場に恩恵が生じることを期待すると述べた。望月局長は、次期学習指導要領に向けた中教審審議では「現在以上に総授業時数を増やさない」を前提としていると説明した。

戸ヶ崎勤参考人（賛成寄り）は、小学校教科担任制の推進を含む令和七年度予算の着実な実施を強調し、本法案と一体的に全国の教師に改革の成果を届けることが大切と述べた。

小学校教科担任制の推進により教師一人当たりの持ちこま数がどの程度削減されるかについて議論された。吉川元委員（立憲）は、週三・五こま削減という数字の根拠を問いただした。望月禎局長は、前回答弁で「二十七こまが二十四こまになった」と述べたことを誤りと認めて訂正し、令和元年度時点の二十四・六こまから、令和四年度以降の定数改善等により週三・五こま程度減少して週二十一こま程度になると見込まれると説明した。

標準授業時数の水準と児童生徒の負担について議論された。吉川元委員（反対寄り）は、標準授業時数千十五が土曜半ドン時代の時数と同水準であり、週五日制の今では過重負担になっていると主張し、上限設定を求めた。梶原貴参考人（反対寄り）も「カリキュラムオーバーロードで余裕がない状態」と述べ、次期改訂での削減を要求した。望月局長は、授業時数の上限設定は行っておらず、千八十六単位時間以上の学校には指導体制に見合った計画とするよう求めていると答弁した。

教師のワーク・ライフ・バランス確保と勤務間インターバル導入について議論された。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、勤務間インターバルが教師のワーク・ライフ・バランスに資する点があるとして、教育委員会・学校における取組を促進すると表明した。浮島智子委員（賛成寄り）は、勤務間インターバルの導入を公明党の提言として大臣に求めていたと明示し、早急な取組を改めて求めた。

教職調整額の引上げによる処遇改善の意義をめぐって議論された。戸ヶ崎勤参考人（賛成寄り）は、今般の引上げを「教職へのリスペクト、国からのメッセージ」として高く評価した。木原稔委員（自民）は、教職調整額の率が法律に明記されるため法改正なしに引き下げられない点に意義があるとして、前倒しも求めると表明した。梶原貴参考人（中立）は、引上げ自体は支持するが「応急処置に過ぎず不十分」と評価した。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は「本法案の可決は悲願」として引上げを強く要請した。

教員の時間外勤務の労働時間該当性と給特法の問題点について議論された。大石あきこ委員（反対寄り）は「残業代を払ってほしい」という立場を明示し、埼玉教員超勤訴訟でも超勤四項目以外の業務の一部が労基法上の労働時間と認定されていると指摘した。梶原貴参考人（反対寄り）は、テストの採点が定時を超えると「自主的・自発的勤務」とされる現行の整理を「おかしい」と批判した。高橋哲参考人（反対寄り）は、文科省が「在校等時間」概念で超勤四項目以外の業務を労働時間でないとするのは、給特法の運用の範疇を超えており、労基法三十二条自体の改正なしにはできないはずであり、「立法権の侵害に当たる」と強く批判した。

教員のメンタルヘルス対策と衛生管理体制の整備について議論された。吉川元委員（賛成寄り）は、衛生管理者の選任率が一〇〇％に達していない現状を指摘し、小規模学校での健康管理医等の配置率が七割程度にとどまっている要因として財政的措置の不十分さを挙げ、財政措置の充実を求めた。浮島智子委員（賛成寄り）は、社会保険労務士会と連携した外部専門家の相談窓口をモデル的に実施することを求め、あべ大臣は検討を表明した。

教員不足の深刻化について議論された。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は、教員採用試験の倍率が過去最低を更新しており、産育休代替者の確保が困難になっていることを問題提起した。梶原貴参考人（賛成寄り）は、給特法を廃止して長時間労働を是正すれば、既卒の免許保有者が公立学校を選ぶようになり教員不足も改善できるはずと主張した。

教師が自らの勤務状況について相談できる外部専門家を活用した窓口の設置について議論された。浮島智子委員（賛成寄り）は、社会保険労務士会と連携したモデル的実施を提案し、あべ大臣は「有意義な側面もある」としてモデル的実施を検討すると表明した。梶原貴参考人（賛成寄り）は「大賛成」と明言し、労働基準監督署の指導監督機能を学校現場に付与することが必要と主張した。高橋哲参考人（中立）は、外部専門家活用の重要性を認めつつ、まず教員の時間外労働が労基法上の労働時間と明確化されなければ社労士や労基署も機能できないと条件付きで支持した。

教職調整額を四％から段階的に一〇％まで引き上げる今回の改正内容について議論された。うるま譲司委員（中立）は、特別支援加算相当三％を先に全教員に引き上げた上で引上げ（七％から一三％への改定）を行うべきと主張した。亀井亜紀子委員（中立）は、毎年一％ずつという段階的引上げに失望感を表明し、附則三条の検討規定を通じたペース加速の可能性を質した。戸ヶ崎勤参考人（賛成寄り）は、引上げを「国からのメッセージ」として高く評価した。梶原貴参考人（中立）は、早期引上げを支持しつつ一〇％への段階的引上げは不十分と評価した。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は「悲願」として強く支持した。

全ての教育委員会に計画策定と公表を義務づける今回の改正内容について議論された。戸ヶ崎勤参考人（賛成寄り）は「市町村教委ごとの計画策定等の仕組みは極めて重要」と評価し、法律で義務づけることで働き方改革が社会に開かれた取組になると述べた。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は、全ての教育委員会に計画策定と公表が義務づけられることで、各委員会が自分事として取り組むようになると期待を表明した。高橋英明委員（維新）は、可視化を早急にスピード感を持って行うよう求め、教育委員会だけでなく保護者・地域への周知の重要性を強調した。

うるま譲司委員（賛成寄り）は、各教育委員会が策定する計画の実効性を確保するため、業務量の把握・管理・改善に関する共通基準を国が整備すべきと主張した。望月禎局長は、画一的な基準の設定は自治体の主体性・自主性を狭めるおそれがあるとしつつ、計画のひな形の提示や国の指針改定によって具体的な観点を示していくと答弁した。

採用一年以内に退職する新任教員が過去最多に上る問題について議論された。梶原貴参考人（賛成寄り）は、若年層への負担軽減と長時間労働是正が新任教員の離職防止に不可欠とし、同僚性の回復を訴えた。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は、新卒教員には担任を外し、主務教諭が核となってサポートする仕組みが必要と主張した。高橋哲参考人（賛成寄り）は、メンター制度や授業こま数の制限など十分な人員配置が支援につながるとしつつ、新任を支えるベテランもゆとりが必要だと述べた。

校務のデジタル化（DX）推進について各参考人・委員が意見を述べた。前原誠司委員（賛成寄り）はDX化・AI化の積極的な活用を主張した。梶原貴参考人（賛成寄り）は、現場の声を吸い上げたアプリ開発と基盤整備のための予算措置を求めた。鈴木貴子委員の提案を受け、梶原・高橋両参考人は、「検討する時間がない」という現場の実態は人員・資源不足の反映であり、DX推進のためにも人と予算が必要だと述べた。鈴木貴子委員（賛成寄り）は、全国統一のひな形アプリ作成による校務DX推進が負担軽減に有効と提案した。高橋哲参考人（中立）は、DX推進に必要な研修・検討時間も含め、十分な人と予算が前提と条件付きで支持した。

校務システムの共通化・DX推進について議論された。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は、指導要録の様式の違いによる転出入時の手間や感染症報告の一元化など、校務システムの共通化が重要と主張した。西岡義高委員による質疑で、望月禎局長は、取組の実施について検討する時間がないことが進捗の障壁となっていることを認め、チェックリストの公表や動画作成など周知・支援を行っていると答弁した。西岡委員（賛成寄り）は、国がリーダーシップを取って伴走支援すべきと主張した。

特別支援教育担当教員への給与調整額（加算三％）を半減する今回の改正について議論された。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、通常学級でも特別な支援を必要とする児童生徒が増加しており、一般教師との特殊性の差が縮まったため全教員対象の引上げが妥当と説明し、特別支援教育の重要性は低下していないと強調した。うるま譲司委員（反対寄り）は、全ての教員が特別支援的になるのであれば、まず全教員に三％加算した上で引上げ（七％から一三％）を行うべきと反対し、大臣に見直しを求めた。

給特法の廃止・時間外勤務手当化の是非について各参考人・委員が見解を示した。坂本祐之輔委員（立憲）は、立憲民主党として給特法廃止の立場を明言した。大石あきこ委員（賛成寄り）は、残業代を払うべきという立場から給特法の根本問題を訴え、今回の改正案を「茶を濁す修正案」と批判した。木原稔委員（自民）は、附則第三条の検討規定に給特法廃止・時間外勤務手当化は含まれないとあべ大臣に確認させ、「ピン留め」した。あべ大臣（反対寄り）は、附則三条の検討規定において「給特法を廃止し時間外勤務手当化することは想定していない」と明確に否定した。戸ヶ崎参考人（反対寄り）は、廃止すると学校運営の混乱を招くと反対した。梶原参考人（賛成寄り）は、一、二年後に労基法移行の議論をするとの立法府の意思表示を求めた。高橋参考人（中立）は、給特法廃止単独では最悪のディストピアになり得るとして、あらゆる立法措置の必要性を条件に検討を求めた。

給特法改正と労基法への移行について議論された。梶原貴参考人（賛成寄り）は、大幅な業務削減・定数改善を実施した上で、一、二年後に正面から労基法移行を議論するとの立法府としての意思表示を立法府に要請した。高橋哲参考人（反対寄り）は、現行改正法案は文科省の労基法潜脱行為を止められず実効力を持たないとして、「立法府によるストップが必要」と主張した。

給特法と労基法の関係について法的観点から議論された。大石あきこ委員（反対寄り）は、公立学校教員も労働者であり時間外在校等時間は労基法上の労働時間に該当すると主張した。高橋哲参考人（反対寄り）は、文科省が「在校等時間」概念で超勤四項目以外の業務を労働時間でないとするのは、法律上の明記なしに行政が労基法三十二条を書き換えることであり「立法権の侵害に当たる」と強く批判した。

学級担任への義務教育等教員特別手当（義務特手当）の加算について議論された。戸ヶ崎勤参考人（賛成寄り）は、担任を持つことで在校等時間が長くなる実態を踏まえ、学級担任への義務特手当加算を適切と評価した。梶原貴参考人（反対寄り）は、処遇改善は義務特手当の一律引上げと本給改善で格差をつけずに行うべきと主張し、学級担任への手当加算の方式に反対した。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は、業務負担の違いを踏まえ学級担任への手当加算が必要と明言した。

義務教育費国庫負担金をめぐる国と自治体の負担の在り方について議論された。大石あきこ委員（賛成寄り）は、主務教諭新設が基本給引下げにつながる可能性を踏まえ、国の負担分を増やすべきと主張した。高橋哲参考人（賛成寄り）は、国庫負担率をかつての二分の一に戻し、正規教員が採用できる仕組みが必要と主張した。戸ヶ崎勤参考人（反対寄り）は、時間外勤務手当化した場合、手当に国庫負担の上限がかかれば自治体財政力によって教育の取組や教師確保に更なる格差が生じる恐れがあると懸念を示した。

若手教員を守る仕組みと主任（主務教諭）の配置について議論された。梶原貴参考人（賛成寄り）は、長時間労働の是正と同僚性の確保により若手を守る仕組みが必要と主張し、評価制度で格差をつけることへの懸念も示した。渡辺陽平参考人（賛成寄り）は、主務教諭が核となって若手教員をサポートできると期待を表明した。

部活動の公務としての位置づけについて議論された。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、学校教育の一環として行われる部活動指導は公務に当たるとの認識を示しつつ、所定勤務時間外の部活動指導時間は給特法の仕組みでは労基法上の労働時間とは言えないと説明した。梶原貴参考人（賛成寄り）は、平日の時間外部活動には手当が払われず自主的・自発的勤務とされる一方で土日の公式戦には手当が払われるという矛盾を指摘し、給特法六条削除が必要と主張した。渡辺陽平参考人（中立）は、部活動地域移行を進め、担当したい教員には兼職兼業の仕組みを整えることが最善と述べ、公務位置づけへの直接的な賛否は示さなかった。高橋哲参考人（賛成寄り）は、部活動を公務として認め旅費・特殊勤務手当を支給するならば超勤手当対象業務として明確化すべきと主張した。

会議では、教職調整額の段階的引上げ・主務教諭の新設・教育委員会への計画策定義務づけを柱とする今回の法改正の評価が中心的な論点となり、処遇改善・働き方改革の方向性自体は各会派に概ね支持された一方、給特法廃止・時間外勤務手当化の是非、労基法との整合性、主務教諭導入による基本給引下げのリスク、勤務実態調査の信頼性確保、学習指導要領のカリキュラムオーバーロード等について対立した見解が示された。附則第三条の検討規定に時間外勤務手当化は含まれないとの政府答弁がなされるなど、一定の論点は整理されたが、根本的な制度改革の在り方についての議論は継続課題として残された。