テーマの概要
暗号資産を金商法の対象とし、2028年1月から分離課税へ移行する制度改革を巡る議論です。
本テーマは、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）の規制対象に組み込み、併せて課税方式を現行の総合課税から申告分離課税へと変更する制度改革を巡る議論です。改正の実施は早くとも2028年1月からとされており、国内外の投資家が暗号資産を投資対象と位置付けるようになった状況を踏まえ、金融庁が制度整備を主導しています。賛成側は、分離課税化により株式等の有価証券と同等の課税扱いとなることで、国民の資産形成手段の多様化に資するとして歓迎する立場をとっています。また、利用者保護の規制整備やブロックチェーン技術を活用した決済高度化の促進も重要な政策目標として掲げられています。一方、批判的な立場からは、政府が暗号資産を公式に「資産形成の手段として推奨しているわけではない」としながら分離課税を適用することの整合性に疑問が呈されており、資産保有者を優遇するだけで必然性が乏しいとの指摘もあります。金融リテラシーの向上や投資家保護の実効性をいかに確保するかも、制度設計上の課題として議論されています。