大規模かつ高付加価値の設備投資減税と繰越税額控除

日本経済は長期にわたるデフレと低成長から脱却を目指す局面にあり、企業の設備投資を促進することが経済再生の重要な柱として位置づけられています。特に、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化といった構造的変化への対応に向けた大規模投資の必要性が高まっています。しかし、日本企業の設備投資水準は長年にわたり低迷しており、内部留保の積み上がりとは対照的に、積極的な国内投資が進まない状況が続いてきました。こうした背景のもと、政府・与党は税制上の優遇措置を通じて企業の投資意欲を喚起する方針を打ち出しており、大規模かつ高付加価値の設備投資を対象とした新たな減税制度の創設と、税額控除の繰越制度の導入が検討されています。一方で、日本の企業数の99%以上を占める中小企業が実際にこうした優遇税制を利用できるかどうかは、制度設計の細部に大きく左右されます。投資額の下限要件が高額に設定されれば、実質的に大企業のみが恩恵を受ける制度となりかねず、政策効果が経済全体に波及しないという懸念があります。設備投資促進税制の恩恵を中小企業を含む幅広い事業者に届けるための制度設計のあり方が、現在の主要な政策課題となっています。