片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言124回
テーマ
政府債務残高の対GDP比管理と財政の持続可能性
債務残高対GDP比管理を財政持続可能性の指標とする是非を巡り議論されています。
参加発言者 6 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
本テーマは、日本政府が財政運営の指針として「政府債務残高の対GDP比の安定的な引き下げ」を掲げることの是非と、その実現可能性・妥当性を巡る論点です。政府（片山財務大臣）は「責任ある積極財政」の考え方のもと、プライマリーバランス（PB）黒字化目標に代わる新たな財政規律の柱として、債務残高対GDP比の安定的引き下げを財政の持続可能性とマーケットからの信認確保の手段として位置づけています。これに対し、野党・中立的立場の議員からは複数の観点から異論が呈されています。まず、ドーマー条件（名目成長率が名目金利を上回ること）さえ満たせばよいとする考え方のリスク、PB黒字化目標放棄の危険性が指摘されています。また、債務残高対GDP比の低下見通しを示すだけでは市場の実際の信認が得られるかどうか疑問視する声もあります。さらに、プライマリーバランスに代わる財政規律としてバランスシート管理の導入を求める提案や、外為特会・GPIFの保有資産と日銀保有国債の等価交換による政府債務削減案、財政均衡論を国民への脅しに用いることへの批判など、多角的な議論が展開されています。財政の持続可能性をどの指標で測り、どの手段で実現するかが中心的な争点となっています。
何が対立しているのか
PB黒字化目標の放棄とドーマー条件依存の是非
政府がプライマリーバランス黒字化目標に代えて債務残高対GDP比の引き下げを財政規律の中心に据えた点について、ドーマー条件のみに依存する財政運営は危険だとする批判があります。名目成長率が名目金利を上回り続ける保証がないとして、PB黒字化目標放棄のリスクを懸念する意見が表明されています。
債務残高対GDP比の見通し提示で市場信認が得られるか
政府は債務残高対GDP比を安定的に引き下げる見通しを示すことでマーケットの信認を確保できると主張していますが、見通しを示すだけでは不十分であるとする懸念もあります。実際に信認が得られるかどうか、数値目標の実現可能性について疑問が呈されています。
財政規律の代替指標としてのバランスシート管理
プライマリーバランスに代わる財政規律として、政府のバランスシート（資産・負債）全体を管理する考え方の導入を求める提案があります。資産面も含めた財政状況の評価を財政運営に組み込むべきとする立場から、繰り返し提案がなされています。
国債発行増加と「放漫財政」との評価
「責任ある積極財政」を標榜する政府方針に対し、実態は国債発行の増加を伴う放漫財政であるとする批判があります。財政持続可能性への疑問として、歳出拡大路線そのものの正当性が問われています。
財政均衡論による国民への説明のあり方
政府債務の総額（約1400兆円）を強調して国民の不安を煽る一方で、政府が保有する資産（約700〜780兆円）には言及しないとする批判があります。財政状況の説明において負債面のみを強調する手法が増税の根拠とされることへの異議が示されています。
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