テーマの概要
債務残高対GDP比管理を財政持続可能性の指標とする是非を巡り議論されています。
本テーマは、日本政府が財政運営の指針として「政府債務残高の対GDP比の安定的な引き下げ」を掲げることの是非と、その実現可能性・妥当性を巡る論点です。政府（片山財務大臣）は「責任ある積極財政」の考え方のもと、プライマリーバランス（PB）黒字化目標に代わる新たな財政規律の柱として、債務残高対GDP比の安定的引き下げを財政の持続可能性とマーケットからの信認確保の手段として位置づけています。これに対し、野党・中立的立場の議員からは複数の観点から異論が呈されています。まず、ドーマー条件（名目成長率が名目金利を上回ること）さえ満たせばよいとする考え方のリスク、PB黒字化目標放棄の危険性が指摘されています。また、債務残高対GDP比の低下見通しを示すだけでは市場の実際の信認が得られるかどうか疑問視する声もあります。さらに、プライマリーバランスに代わる財政規律としてバランスシート管理の導入を求める提案や、外為特会・GPIFの保有資産と日銀保有国債の等価交換による政府債務削減案、財政均衡論を国民への脅しに用いることへの批判など、多角的な議論が展開されています。財政の持続可能性をどの指標で測り、どの手段で実現するかが中心的な争点となっています。