テーマの概要
復興特別所得税の期間延長と防衛費転用疑惑を巡り、財源手法の是非が争われています。
復興財源確保と復興特別所得税の期間延長は、東日本大震災からの復興を継続するための財源をどのように確保するかを巡る論点です。政府は第三期復興・創生期間（令和8年度からの5年間）に向け、復興財源確保法の年度内成立を目指しています。具体的には、防衛特別所得税の創設に伴い、復興特別所得税の税率を1%引き下げる一方で、その期間を延長するという手法が採られています。支持側は、被災地の復興推進に不可欠な財源措置として法案の早期成立を求めています。一方、批判側は、税率引き下げと期間延長の組み合わせが国民の目先の負担感を隠すための手法であると指摘しています。また、復興財源が防衛費へ事実上転用される「付け替え」であるとの批判も上がっており、復興特別所得税の終了後に森林環境税が課されるなど、国民が知らぬ間に負担が継続・増加することへの懸念も示されています。被災地ではいまだに多くの住民がふるさとに戻れず、なりわいの再建も道半ばであることから、復興支援の継続自体は広く認識されていますが、その財源手法の透明性と公正性について賛否が分かれています。