賃上げ促進税制の効果検証と見直し

賃上げ促進税制は、企業が従業員の給与を一定率以上引き上げた場合に法人税額の一部を控除する制度であり、政府の「賃金と物価の好循環」実現に向けた主要な政策手段の一つとして位置づけられてきました。大企業・中堅企業・中小企業の規模別に異なる要件と控除率が設けられており、特に中小企業向けには手厚い措置が講じられてきました。 しかし、近年の議論では、こうした租税特別措置が実際に賃上げの呼び水となったかどうかについて、エビデンスに基づく検証が不十分との指摘が相次いでいます。税制上の優遇措置は、もともと賃上げを計画していた企業がその恩恵を受けるにとどまり、賃上げを新たに誘発する効果は限定的との見方もあります。また、大企業向けを中心とした賃上げ税制については、内部留保の拡大と並行して法人税負担を軽減してきたとの批判もあり、租税特別措置の適正化という観点から廃止の方向性が示されるに至っています。 さらに、政府・与党の税制改正大綱においても、近年の法人税改革が意図した成果を上げてこなかったとの自己評価が示されており、より効果的でめり張りのある法人税体系の再構築が課題となっています。賃上げ促進のための政策手段をどのように再設計するかは、経済政策全体の方向性に関わる重要な論点となっています。