片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言67回
スタンス判定の根拠
マクロ経済スライド全廃は将来世代の給付水準低下につながると反対姿勢
「マクロ経済スライドを全面的にやめてしまうと将来世代の年金の給付水準の低下に現状だとつながり得るということがあるので、そういう考え方だということを御党の方が何回かこの同じ質問をされていますので、それについての今の政府の見解はそうだということでございます。」
テーマ
年金給付とマクロ経済スライド、特例給付の検討
マクロ経済スライドの凍結と運用益活用による特例給付の是非が問われています。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、年金給付の水準を維持・改善するための政策手段として、マクロ経済スライドの一時凍結と、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用益を活用した特例給付の実施について議論が行われています。マクロ経済スライドとは、物価や賃金の伸びに合わせて年金給付額を抑制する仕組みであり、現役世代の負担と将来世代の給付水準のバランスを保つことを目的として導入されています。一方で、現役世代や受給者の生活実態との乖離を懸念する立場からは、この仕組みを一時的に凍結し、GPIF運用益を財源とした特例給付を検討すべきとの提案がなされています。これに対し、政府側はマクロ経済スライドを全廃もしくは停止することが将来世代の年金給付水準の低下につながるリスクがあるとして、慎重な姿勢を示しています。つまり、現在の受給者への給付水準の維持・向上を優先する立場と、制度の持続可能性や将来世代への影響を重視する立場との間で、政策の方向性を巡る論点が形成されています。
何が対立しているのか
マクロ経済スライドの一時凍結の可否
現在の年金受給者の給付水準を守るためにマクロ経済スライドを一時的に凍結すべきとの提案がある一方、凍結・廃止は将来世代の年金給付水準の低下につながるとして政府側は反対姿勢を示しています。制度の即時的な効果と長期的な持続可能性のどちらを優先するかが争点となっています。
GPIF運用益の特例給付への活用
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用益を財源として特例給付を実施するという提案が示されています。運用益の活用が現受給者への給付改善に有効かどうか、また一時的な措置としての位置づけをどう扱うかが論点となっています。
将来世代の給付水準への影響
マクロ経済スライドを廃止・凍結した場合、将来世代が受け取る年金給付水準が低下する可能性があるとの見解が政府側から示されています。現在の受給者を支援する措置が将来世代の利益を損なうかどうかが、世代間公平性の観点から争われています。
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