子育て世帯への税制支援（年少扶養控除復活の検討）

年少扶養控除は、かつて所得税において15歳以下の子どもを扶養する親に適用されていた控除制度です。2010年の子ども手当（現・児童手当）導入に伴い、財源確保の観点から2012年に廃止されました。以降、子育て支援は主に給付型施策として実施されており、児童手当の拡充や保育所整備などが中心となっています。しかし、少子化が深刻化する中で、子育て世帯の経済的負担軽減策のあり方が改めて問われています。日本の合計特殊出生率は2023年に過去最低水準を更新しており、政府は異次元の少子化対策を掲げて各種施策の強化を図っています。こうした状況を背景に、税制面での子育て支援として年少扶養控除の復活を求める声が高まっています。賛成側は、給付型支援に加えて税負担軽減という形でも子育て世帯を支援すべきと主張します。一方で、所得控除は所得が高い世帯ほど税負担の軽減効果が大きくなる性質があるため、所得再分配の観点から慎重な検討を求める意見もあります。また、児童手当の拡充との財政的整合性や、個人所得課税全体の控除体系との関係をどう整理するかも重要な論点となっており、子育て支援における「給付」と「控除」の政策手段の選択が議論の核心となっています。