森林整備・治山対策による吸収源機能強化と国土強靱化

日本は国土の約3分の2が森林で、世界有数の森林国です。森林は二酸化炭素を吸収して貯蔵する役割に加え、水源の涵養や土砂災害の防止など多面的な機能を担っています。一方で、林業の担い手の減少や高齢化、木材価格の低迷により、手入れが行き届かない人工林が各地で見られます。また、日本の人工林は樹齢が高い林分の割合が増えており、成長が緩やかになることで二酸化炭素の吸収量が減少傾向にあるとされています。さらに、近年は豪雨や台風が激甚化し、山地災害や土砂流出による被害が相次いでいます。このため、温室効果ガスの吸収源対策と、防災や減災を担う国土強靱化の双方の観点から、森林整備や治山対策の位置づけが議論されています。課題としては、施策に必要な財源の確保、担い手の育成、路網整備の遅れ、所有者不明や境界未確定の森林への対応などが挙げられます。なお、今回のデータでは推進方針が示されている一方で、具体的な規模や財源、時期、慎重な立場の意見は確認されていません。