農林水産大臣政務官の広瀬建氏は「農林水産業における生産コストの低減に向けて、スマート技術の開発普及などに努める」と表明しました。鈴木憲和大臣も「スマート農業技術等の開発普及を進める」とした上で、スマート農業に適合した新たな生産方式への転換、スマート農業に関わる人材の育成、情報通信環境の整備促進を推進する方針を示しました。経営効果測定に関する具体的な論点への言及は会議テキスト中にはありませんでした。

鈴木憲和大臣は「日本の先端技術の粋の詰まった完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等への投資を進める」と述べ、フードテックの育成について「食の分野を世界のスタンダードに育て上げ、食を日本経済の稼ぎの柱としていく」と明言しました。自然災害や気候変動の影響に左右されない安定的な生産力の確保という文脈でこれらの投資を位置づけています。

鈴木憲和大臣は、円滑な食品アクセスの確保に関連して「フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進める」と表明しました。ラストワンマイル配送に向けた取組とあわせて言及されており、消費者・国民の理解促進と行動変容につなげる観点から食料供給体制の整備を推進する方針が示されました。

鈴木憲和大臣は、食料システムを環境と調和のとれたものとする施策の一環として、「新たな環境直接支払い交付金の創設や、有機農業の推進等のみどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策の強化等に向けたみどり加速化ＧＸプランの検討を進める」と表明しました。また、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づく国際的な協力推進についても言及しました。

鈴木憲和大臣は、中山間地域が総農家数・耕地面積・農業産出額のそれぞれ約4割を占め多面的機能においても重要であると述べながら、「これまでの政策では、その衰退を止めることができなかった」と反省を示しました。その上で「中山間地域でも、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開する」と明言し、中山間地域等直接支払交付金の充実、高収益作物の導入・複合経営支援、きめ細かな基盤整備を一体的に講じる方針を示しました。

鈴木憲和大臣は、森林・林業政策における国産材需要拡大の具体策として「ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等を活用した中高層木造ビルの建設など、新たな国産材需要の拡大を図る」と表明しました。人工林の6割超が利用期を迎えているという状況を背景に、森林資源の循環利用を進める施策の一環として位置づけられています。

鈴木憲和大臣は、農業の構造転換を本年から5か年で集中的に推し進める施策の一つとして「共同利用施設の再編、集約、合理化」を挙げ、「別枠予算を確保し」集中推進すると明言しました。農地の大区画化やスマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成とともに構造転換の柱として位置づけられています。

鈴木憲和大臣は、畜産・酪農政策に関して「耕畜連携などによる国産飼料の安定的な生産、利用の拡大を進め、輸入飼料依存度の低減を図る」と表明しました。畜種ごとの経営安定対策や畜舎・食肉処理施設の整備による生産基盤強化、生乳や牛肉の需要拡大とあわせて、畜産・酪農を国民の食生活に不可欠な産業として位置づけた上での方針が示されました。

鈴木憲和大臣は、持続可能な農業構造の実現に向けて「各市町村が策定した地域計画の継続的なブラッシュアップについては、全国各地で農林水産省の職員ができる限り現場に入り、受け手不在農地の解消や担い手への農地の集約化を進める」と表明しました。農水省職員が現場に直接関与する形での推進体制が示されました。

鈴木憲和大臣は、林業の生産基盤強化策として「小規模で分散した森林の集積、集約化や、スマート林業の推進などにより、林業の生産基盤を強化する」と表明しました。森林資源の循環利用推進および国産材需要拡大の取組とあわせて、林業全体の体質強化を図る方針の一環として示されました。

鈴木憲和大臣は、農業の担い手確保に関して「規模の大小や個人、法人など経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保するため、新規就農や新規参入を促進し、経営発展を後押しする」と表明しました。年齢要件の見直しに関する具体的な言及は会議テキスト中にはありませんでした。

鈴木憲和大臣は、日米協議の結果について「米国の関税措置に関する日米協議は、我が国に適用される相互関税を一五％にとどめた一方、農産品を含む我が国の関税を引き下げずに合意をすることができた」と肯定的に評価しました。また、牛肉・茶など一部農産物が今月13日から相互関税の対象外となったことにも言及し、今後は合意内容の履行と輸出維持拡大に向けた生産者・事業者への後押しを進める方針を示しました。

鈴木憲和大臣は、食料システムを環境と調和のとれたものとする施策として「有機農業の推進等のみどりの食料システム戦略の加速化」を進めると表明しました。みどり加速化ＧＸプランの検討や新たな環境直接支払い交付金の創設とあわせて言及されており、有機農業を環境負荷低減と生産基盤強化の両立を図る施策として位置づけています。消費需要創出に関する具体的な論点への言及は限定的でした。

鈴木憲和大臣は、「森林整備や治山対策への取組により、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進める」と明言しました。森林資源の循環利用、国産材需要拡大、小規模森林の集積・集約化やスマート林業推進とあわせ、森林・林業政策の柱の一つとして示されました。また、新たな森林・林業基本計画を来年6月頃を目途に策定すべく検討を進めるとも述べました。

鈴木憲和大臣は、1千万ヘクタールの人工林の6割超が利用期を迎えているという状況を踏まえ、「切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用を進めるため、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等を活用した中高層木造ビルの建設など、新たな国産材需要の拡大を図る」と表明しました。小規模森林の集積・集約化やスマート林業推進との組み合わせにより林業の生産基盤を強化する方針が示されました。

山本啓介大臣政務官は「食料安全保障の基礎である農林水産業の持続的な発展に向けて、気候変動対策などにしっかり取り組む」と表明しました。鈴木憲和大臣も「多収性や加工適性、スマート農業技術適性、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ革新的新品種を開発し、導入促進を図る」と述べ、「農業者や実需者、海外も含めたマーケットのニーズに応じた優良な新品種の育成、普及を推進する」と明言しました。

鈴木憲和大臣は「令和九年度に向けて、根本的な見直しを行う」と明言し、現行の水田活用の直接支払交付金を「水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する」という基本方向を示しました。詳細は令和8年6月までに取りまとめるとし、米の生産性向上、米粉や海外マーケット創出など国内外の需要拡大、これまで作付してきた作物の本作化、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策の充実検討もあわせて言及されました。

鈴木憲和大臣は、水産政策の一環として「浜の再生、活性化に向け、地域資源等を活用する海業の振興、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を推進する」と表明しました。海洋環境の激変への適応や資源管理の適切な推進を前提とした水産業強靱化の大胆な変革の一環として位置づけられています。

鈴木憲和大臣は「日本近海の海水温の上昇が世界平均の2倍超となる等の海洋環境の激変に適応する必要がある」と述べ、「海水温の自動観測を通じた水産資源の調査、評価の強化」を進めると表明しました。漁獲対象魚種の変化への対応、新たな操業形態への転換、新たな漁船導入とあわせ、未来の漁業を担う経営体・人材の確保に向けた水産業の大胆な変革を推進する方針が示されました。

鈴木憲和大臣は、未来の漁業を担う経営体・人材の確保に向けて「労働環境の改善と収益性の向上を両立させる新たな漁船の導入」を進めると表明しました。海洋環境の激変への適応策の一環として、資源管理の適切な推進を前提に水産業強靱化の実装に向けた大胆な変革を進める方針の中で示されました。

鈴木憲和大臣は、畜産・酪農政策に関して「生乳や牛肉の需要拡大に向けた取組を推進する」と表明しました。畜種ごとの経営安定対策、畜舎や食肉処理施設の整備による生産基盤強化、耕畜連携による国産飼料の安定的な生産・利用拡大とあわせて言及されており、需要拡大と生産基盤強化を一体的に進める方針が示されました。

鈴木憲和大臣は、大臣就任挨拶の冒頭において家畜伝染病対策に言及した文脈の中で「産業動物獣医師の確保に努める」と明言しました。具体的な確保策や施策の詳細については会議テキスト中に言及はありませんでした。

鈴木憲和大臣は、東日本大震災の被災地域について「依然として営農再開の加速化や広域的な産地形成、帰還困難区域を含めた森林・林業の再生、安定的な水産物生産体制の構築、福島県産品の販路拡大などの課題がある」と認識を示しました。その上で「市町村ごとに復興のステージが異なることを踏まえ、現場のニーズに沿って万全の支援を行う」と表明しました。

鈴木憲和大臣は、米について「需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の生産者と消費者の双方から見て、先の見通せる農政を展開することが重要」と述べました。本年8月に取りまとめた価格高騰の要因・対応の検証を踏まえ、「米の需給、価格の安定に向けて講ずる短期の対応策を取りまとめた上で、令和9年度以降の中長期の対応策の検討を進める」と明言しました。

鈴木憲和大臣は、水田政策見直しと米の生産性向上の文脈において「米粉や海外マーケットの創出など国内外の需要拡大策を実施する」と表明しました。これにより必要な水田を維持しつつ、米以外の作物を作る農地については食料自給力向上の費用対効果を踏まえて本作化を図るという政策転換の一環として位置づけられています。

鈴木憲和大臣は「令和六年能登半島地震、同年九月の豪雨による被害からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、林地、林道、漁港の復旧など、現場の声に基づき、農林水産業の再建を切れ目なく支援する」と表明しました。地震被害と豪雨被害を一体的に捉え、農林水産業全般にわたる切れ目のない支援体制を示しました。

鈴木憲和大臣は、森林・林業政策の一環として「花粉症対策を着実に実行する」と明言しました。森林資源の循環利用推進や国産材需要拡大、森林整備・治山対策とあわせ、新たな森林・林業基本計画の策定（来年6月頃を目途）の文脈で言及されました。具体的な施策の詳細については会議テキスト中に言及はありませんでした。

鈴木憲和大臣は「近年頻発する豪雨や台風などの自然災害からの早期復興に取り組む」と表明しました。能登地域の地震・豪雨からの復旧復興支援とあわせて言及されており、頻発する自然災害への対応を農林水産行政の重要課題として位置づけた上での方針が示されました。

鈴木憲和大臣は、畜産・酪農政策に関して「畜舎や食肉処理施設の整備などによる生産基盤の強化」を推進すると表明しました。輸出対応型施設への支援拡充に関する明示的な言及は会議テキスト中に限定的であり、生産基盤強化の一環として食肉処理施設整備への取組が示されるにとどまりました。

根本幸典副大臣は「大規模化等による生産性の向上に全力を尽くす」と表明しました。鈴木憲和大臣も農業の構造転換を本年から5か年で集中推進する施策の一つとして「農地の大区画化」を挙げ、「別枠予算を確保し」て集中的に推し進めると明言しました。水利施設等の更新・省力化整備との組み合わせにより、農業生産基盤の整備を進める方針が示されました。

鈴木憲和大臣は、食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため「官民共創や農泊、農福連携などによる多様な人材が農山漁村に関わる機会の創出や、多様な地域資源を活用した付加価値を創出する」と表明しました。農山漁村の維持と活性化を一体的に推進する方針として位置づけられています。

根本幸典副大臣は「農林水産物・食品の輸出促進に全力を尽くす」と表明しました。鈴木憲和大臣は「2030年5兆円の輸出額目標に向けて」取組を進めると明言し、具体策として輸出産地の育成、日系の商流にとどまらない現地系スーパーやレストランなど未開拓の食のマーケットの開拓、海外の輸入規制の緩和・撤廃に向けた働きかけ、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費の拡大などを挙げました。

山下雄平副大臣は「食料システム法に基づく農産物の合理的な価格形成の実現などに万全を期す」と表明しました。鈴木憲和大臣も「さきの通常国会で成立をした食料システム法に基づき、持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成を推進する」と述べており、資材価格等の高騰という事業環境の変化に対応した持続的な食料供給体制の確立に向けた方針が示されました。

鈴木憲和大臣は「食育活動、食文化の保護、継承や生産現場体験の取組等を通じて理解を深めていただくとともに、食料の持続的供給に寄与する行動変容につなげる」と表明しました。消費者・国民の理解を農林水産業・食品産業発展の礎と位置づけた上での方針として示されました。

鈴木憲和大臣は、大臣就任挨拶の冒頭で「私の大臣就任早々に、今シーズン一例目となる高病原性鳥インフルエンザが確認された」と述べ、「発生のあった農場が一日でも早く生産を再開できるよう努める」と表明しました。また、鳥インフルエンザを始めとする家畜伝染病全般について「発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県と連携して全力で取り組む」と明言しました。

鈴木憲和大臣は「鳥獣被害の防止やジビエの利用を進める」と表明しました。特に熊による被害については、今月14日の関係閣僚会議で取りまとめたクマ被害対策パッケージを踏まえ、「農業者の皆様が安心して営農できるよう、関係省庁と連携し、さらに実効性の高い熊被害対策を迅速かつ着実に実行する」と述べ、農山漁村の活性化施策の一環として鳥獣被害対策を位置づけました。

鈴木憲和農林水産大臣は、食料安全保障の確立を最重要使命として位置づけ、農業構造転換の5か年集中推進、水田政策の抜本的見直し、農林水産物・食品輸出の2030年5兆円目標達成、気候変動対応や自然災害からの復旧復興など多岐にわたる施策の方向性を示した。根本・山下両副大臣および広瀬・山本両大臣政務官も各担当分野における方針を表明し、省一丸となって農林水産業の持続的発展に取り組む姿勢が確認された。