浜の再生・活性化と海業振興

日本の漁村では、漁業就業者の減少と高齢化が長期にわたり進行しており、水産物の消費量の減少、燃油や資材価格の高騰、海洋環境の変化に伴う漁獲量の変動なども重なって、漁業収入の不安定化が課題となっています。人口減少により漁港や浜の施設の利用が低下し、空き家や遊休地の増加、地域コミュニティの維持の難しさも指摘されています。こうした中で、政府は水産基本計画などにおいて、漁港や漁村が持つ地域資源を活用して所得と雇用の機会を生み出す海業の振興を位置づけています。海業とは、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業の総称で、水産物の直売、飲食、体験型観光、遊漁などが含まれます。また、藻場や干潟の保全、海岸の清掃、見守り活動といった漁業者による環境保全や漁村維持の活動は、水産多面的機能発揮対策などで支援されてきました。一方で、具体的な支援の内容や対象、規模については地域ごとの事情に左右され、取り組みの成否にも差が出ています。