鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言133回
テーマ
共同利用施設の再編、集約、合理化
老朽化した共同利用施設の再編・集約・合理化を5か年で集中推進する施策を巡る議論です。
参加発言者 10 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、農業の生産基盤を強化するため、老朽化が進む共同利用施設（カントリーエレベーター等）の再編・集約・合理化を推進することを巡る論点です。改正食料・農業・農村基本法に基づき、令和7年度から5か年の「農業構造転換集中対策期間」において、農地の大区画化やスマート農業技術の開発・普及とともに、共同利用施設の再編・集約・合理化が重点施策の柱の一つとして位置づけられています。政府は別枠予算を確保し、国による補助に加えて補助率を最大3分の2に引き上げ、地方自治体が上乗せ支援を行う場合には地元負担を最大3分の1まで低減するとともに、地方財政措置を拡充する特別措置を講じました。こうした財政支援策により、産地が再編・集約・合理化に取り組みやすくする環境整備が進められています。一方で、施設の単なる更新ではなく、技術革新を活かした品質向上・付加価値向上・収益力強化につながる再編が求められています。また、財源確保だけでなく現場が実際に動く実効性の確保や、市町村・都道府県の積極的な関与と出資の必要性についても議論が行われています。
何が対立しているのか
地元・自治体の負担軽減策の十分性
国の補助率引き上げや地方財政措置の拡充により地元負担を最大3分の1まで低減する措置が講じられましたが、県・市町村が十分に出資・関与できる体制が整っているかについて議論があります。充実した応援がなければ施設が立ち上がらないとの指摘もあり、自治体への働きかけの必要性が論点となっています。
単なる更新か収益力向上かの要件設定
共同利用施設の再編・集約・合理化にあたり、老朽施設の単純な更新にとどまらず、技術革新を活かした品質向上・付加価値向上・収益力強化につながる整備であることを要件として課すべきかどうかが論点となっています。効能を最大限発揮できる更新に誘導するための要件設定の在り方が議論されています。
施策の実効性と現場の動き
集中対策のための財源が確保されても、現場が実際に再編・集約・合理化に動かなければ意味がないとの指摘があります。財政措置の整備にとどまらず、産地や農家が実際に施策を活用できるよう促す仕組みや、取り組む産地を拡大するための実効性確保が論点となっています。
予算規模の本格投入の必要性
共同利用施設の改修や建て替えは全国の農家の切実な願いであるとして、現在の予算規模では不十分であり、より本格的な予算投入が必要との主張があります。別枠予算の確保は評価されつつも、その規模の十分性については意見が分かれています。
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