テーマの概要
老朽化した共同利用施設の再編・集約・合理化を5か年で集中推進する施策を巡る議論です。
このテーマは、農業の生産基盤を強化するため、老朽化が進む共同利用施設（カントリーエレベーター等）の再編・集約・合理化を推進することを巡る論点です。改正食料・農業・農村基本法に基づき、令和7年度から5か年の「農業構造転換集中対策期間」において、農地の大区画化やスマート農業技術の開発・普及とともに、共同利用施設の再編・集約・合理化が重点施策の柱の一つとして位置づけられています。政府は別枠予算を確保し、国による補助に加えて補助率を最大3分の2に引き上げ、地方自治体が上乗せ支援を行う場合には地元負担を最大3分の1まで低減するとともに、地方財政措置を拡充する特別措置を講じました。こうした財政支援策により、産地が再編・集約・合理化に取り組みやすくする環境整備が進められています。一方で、施設の単なる更新ではなく、技術革新を活かした品質向上・付加価値向上・収益力強化につながる再編が求められています。また、財源確保だけでなく現場が実際に動く実効性の確保や、市町村・都道府県の積極的な関与と出資の必要性についても議論が行われています。