鈴木憲和大臣（賛成寄り）が所信表明において、アフリカ豚熱については「水際での侵入防止対策に全力で取り組むとともに、研究機関や国内企業との連携の下、ワクチン開発を進める」と表明しました。また、産業動物獣医師の確保にも努めるとしました。委員からの個別質疑はなく、大臣所信の一項目として示されました。

林拓海委員（チームみらい、賛成寄り）が、担い手不足・高齢化問題の解決にスマート農業の現場実装が「極めて重要」と主張し、農地の衛星画像データをAIで分析して収穫量を予測する技術の国内外の導入動向を質問しました。農林水産省の統計部長は、令和8年度から水稲での収量予測実証研究を開始する予定と説明しました。根本幸典副大臣（賛成寄り）は、スマート農業の社会実装推進のため農業支援サービス事業者の育成を集中的に支援すると表明しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、野菜収穫ロボットなどスマート農業技術の開発・機械導入支援・インフラ整備に取り組んでいると述べ、全国の情報共有を図りながら普及を推進する姿勢を示しました。また、村岡敏英委員（国民民主党）が秋田での準天頂衛星「みちびき」を活用したドローン直播実証実験に言及し、全国への横展開を求めました。

角田秀穂委員（中道改革連合、賛成寄り）が、備蓄米の子供食堂・フードバンクへの無償提供について評価しつつ、現行の政令規定（食育目的の教育の一環という位置づけ）を見直し、食料安全保障の観点から生活困窮者支援を明示的に目的とする制度に改めるべきと主張しました。農林水産省の参考人は、備蓄米の本来の目的（供給不足事態への対応）との整合から難しいとしつつ、物価高を踏まえた運用拡充（申請回数・交付数量の上限引き上げ）を今年度に限り実施しており、関係省庁と連携して適切な運用を図ると答えました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくりを進めると表明しました。政令規定の見直しについては明確な結論は示されませんでした。

鈴木憲和大臣（賛成寄り）が所信表明において、食料システムを環境と調和の取れたものとするため、新たな環境直接支払い交付金の創設や有機農業の推進等のみどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策強化に向けて「みどり加速化GXプランを取りまとめる」と表明しました。委員からの個別質疑はなく、大臣所信の一項目として示されました。

鈴木憲和大臣（賛成寄り）が所信表明において、家畜の伝染性疾病の発生状況や輸入検疫を適切に受けずに持ち込まれる肉製品等の増加を踏まえ、「ランピースキン病の家畜伝染病への格上げに加え、検疫体制を強化するための法案を今国会に提出する」と表明しました。委員からの個別質疑はなく、大臣所信の一項目として示されました。

複数の委員が中山間地の支援充実を求めました。簗和生委員（自由民主党、賛成寄り）は、農業構造転換集中対策において中山間地域等条件不利地への適切な対策が重要な柱であると主張し、中山間地等直接支払いの課題として事務体制不足や交付対象外の問題を指摘しました。角田秀穂委員（中道改革連合、賛成寄り）は、耕地面積・産出額の約4割を担う中山間地域について「国が本腰を入れて取り組まなければいけない問題」と強調し、水インフラ確保や農村RMO形成の課題を具体的に質問しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、令和9年度以降の水田政策見直しの中で条件不利地を支えるとともに、「稼ぐ・関わる施策を組み合わせた支援で中山間地域の衰退に歯止めをかけることを実現させたい」と表明しました。農村RMOについては根本副大臣が、令和6年度時点で対象市町村のうち活動市町村が約7%にとどまり、令和11年度25%目標の達成に向け取組を推進すると答えました。

庄子賢一委員（中道改革連合、賛成寄り）は、ホルムズ海峡が事実上封鎖されている状況を踏まえ、農水省が「アンテナを高くして」燃料調達や物価高騰への経済的支援の具体的検討に入るよう求めました。また、ペルシャ湾に日本船籍の船が40隻以上あることや、円安進行による物価高騰リスクも指摘しました。簗和生委員（自由民主党、賛成寄り）も、イラン情勢による原油価格上昇・生産資材価格への影響に対し「万全を期した対応」を求めました。関健一郎委員（日本維新の会）も同様の懸念を表明しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、農林水産業への影響を注視し、配合飼料・燃油の価格高騰時の補填金交付制度や農林漁業セーフティネット資金の金利負担軽減措置を講じており、「政府一体となって取り組む」と表明しました。輸出への影響についても在外公館と連携し注視するとしました。

簗和生委員（自由民主党、賛成寄り）が、農業構造転換集中対策の柱として補助率を最大3分の2に引き上げ産地負担を軽減した取組を評価しつつ、地方自治体の協力促進に向けた国の取組状況を質問しました。農林水産省の参考人は、昨年12月以降に都道府県向け説明会や意見交換を延べ39回開催した結果、第1回要望調査では前年同時期比約3倍の100件超の申請が届いたと報告しました。また、都道府県による上乗せ支援の申請が大幅に増加していると説明しました。村岡敏英委員（国民民主党、賛成寄り）は、共同施設整備には資本が不足しており「充実した応援と県・市の出資が必要」と主張しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、都道府県の上乗せ支援に対する地財措置の有利な扱いを周知徹底し、「現場の基盤が底抜けしないよう努力する」と表明しました。

鈴木憲和大臣（賛成寄り）が所信表明および和田義明委員への答弁において、農業の戦略的自律性を高める観点から、肥料については土壌分析を通じた化学肥料使用量の低減対策とともに、「家畜ふん尿や下水汚泥などの国内資源の利用拡大対策を推進している」と表明しました。委員からの個別的な掘り下げ質疑はなく、資材価格高騰対策の文脈で言及されました。

鈴木憲和大臣（賛成寄り）が所信表明において、畜産・酪農の生産基盤強化の一環として「耕畜連携などによる国産飼料の安定的な生産・利用拡大を進め、輸入飼料依存度の低減を図る」と表明しました。村岡委員との飼料用米に関する質疑の中でも、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産・利用拡大に継続して取り組む姿勢が示されました。

庄子賢一委員（中道改革連合、中立）が、経済安全保障推進法に基づき特定重要物資に指定された肥料（リン・塩化カリ）の現在の備蓄水準を質問しました。農林水産省の参考人は、令和3年に中国からの原料輸出停止を受けてモロッコから緊急調達した際に2.5か月要したことなどを踏まえ、「年間需要量の3か月分」を備蓄水準として設定していると説明しました。庄子委員は、3か月分の備蓄が十分かどうかの評価は留保しつつ、令和4年に設定したものであることから「今の国際情勢に鑑みて柔軟な対応」をするよう要望しました。

鈴木憲和大臣（賛成寄り）が所信表明において、令和9年度に向けて水田活用の直接支払交付金を「水田・畑にかかわらず作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する」方向で根本的に見直すと表明し、詳細を本年6月までに取りまとめるとしました。和田義明委員（自由民主党）との質疑の中で、大臣は見直しに当たって「生産者が再投資可能で先を見通せる方向性を見出すことが重要」と述べ、農業者へのセーフティーネットの在り方についても議論を深める考えを示しました。

鈴木憲和大臣（賛成寄り）が所信表明において、「浜の再生、活性化に向け、地域資源等を活用する海業の振興、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を支援する」と表明しました。委員からの個別質疑はなく、大臣所信の一項目として言及されました。

根本幸典副大臣（賛成寄り）が令和8年度農林水産予算の説明において、海洋環境の激変に適応するための水産業強靱化として、「海洋環境の変化に対応した資源の調査・評価、担い手の育成・確保、スマート水産業・海業の全国展開を推進するほか、経営安定対策を的確に実施する」と表明しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）も所信表明で、日本近海の海水温上昇が世界平均の2倍を超える状況を踏まえ、「海水温の自動観測を通じた水産資源の調査・評価の強化、漁獲対象魚種の変化に対応した新たな操業形態への転換」などに取り組むと表明しました。

簗和生委員（自由民主党、賛成寄り）が、令和7年度補正予算で新設された「持続性向上タイプ」について、国産飼料生産・利用や新規就農・経営継承などが支援対象となり中小規模生産者や新規就農者にも活用しやすくなった点を評価し、具体的な活用事例と今後の展望を質問しました。農林水産省の参考人は、家族経営の酪農家がサイロを整備して良質な粗飼料を増産する取組や、鶏卵生産者が消毒ゲートを整備して衛生管理を強化する取組などを事例として紹介し、「質の高い畜産物を国内外に供給する持続性の高い畜産業」を目指すと答えました。

庄子賢一委員（中道改革連合、賛成寄り）が、東日本大震災から15年を迎えるにあたり、帰還困難区域の住民が宅地だけでなく田畑も含めた除染・帰還環境整備を求めているという住民懇談会での声を紹介し、継続的な注力を要望しました。林拓海委員（チームみらい）も、AI・ロボット等の最新技術を活用した農業復興の加速化について大臣の見解を求めました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、福島浜通りでAIによる障害物認識機能を備えたトラクターの遠隔監視運用システムやAI自動収穫ロボットの開発、大規模水田輪作体系の実証などを推進しており、「福島の浜通りで生産性が最も高い農業が実現できる姿をつくりたい」と表明しました。またF-REIの建設にも言及し、復興を全力で支援すると述べました。

和田義明委員（自由民主党、賛成寄り）が、食料システム法に基づくコスト指標の算定根拠について、「生産者一人当たりの年収算定根拠を全国全産業年収平均など妥当な基準にすること」および「為替・国際相場の変動を頻繁にアップデートするルール作り」を要望しました。村岡敏英委員（国民民主党、賛成寄り）は、米のコスト指標が玄米60kg当たり生産段階2万437円・4段階合計3万335円と算出されたことを確認した上で、コスト割れ回避の指標として重要と評価しつつ、「需要に応じた生産」というメッセージが増産メッセージと混乱していないか懸念を示し、生産者への明確なメッセージを求めました。鈴木憲和大臣は、コスト指標は所得を設定するものではないが、「生産者の再生産・再投資が可能で消費者にも理解される価格水準に落ち着いていくことを期待する」と述べ、他産業との比較視点も踏まえた対応を検討する姿勢を示しました。

和田義明委員（自由民主党、賛成寄り）が、昨年末までに約81万トンが放出された政府備蓄米について、南海トラフ等の防災対策・食料安全保障の観点から備蓄量を正常値に戻す必要があるとし、「買戻し機能も担保すべき」と主張しました。角田秀穂委員（中道改革連合）も、備蓄米の確保・買戻しの進め方について質問しました。農林水産省の参考人は、令和8年産米21万トンの買入れを決定し、主食用として売り渡した59万トンについても今後の需給状況を見定めた上で買戻しを行うと説明しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は「食料安全保障の観点から着実に備蓄水準を回復させる」と表明しました。

簗和生委員（自由民主党、賛成寄り）が、食料システム法の本格施行に伴い、コスト指標の活用と消費者理解醸成が「合理的な価格形成の実現に不可欠」と主張し、根本副大臣に実効的な運用の取組を質問しました。根本幸典副大臣（賛成寄り）は、全面施行に向け500回以上の説明会・意見交換を実施、フードGメン18名を先行配置し令和8年度中に42名まで増員すること、中学校での出前授業など消費者理解醸成に取り組んでいると答えました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、コスト指標を通じて「生産者の再生産・再投資が可能で消費者にも理解される価格水準になることを期待する」と表明しました。

関健一郎委員（日本維新の会、賛成寄り）が、水田をフル活用して輸出を拡大し、有事の際には輸出分を国内消費に回す戦略が食料安全保障に最適との見解を示し、政府の取組を質問しました。農林水産省の参考人は、2030年目標として米・パック御飯・米粉等の輸出35.3万トン・922億円を掲げており、直近5年間で数量2.3倍・金額2.6倍に拡大してきたと説明しました。また農林水産行政の戦略本部内に「米の需要創造ワーキンググループ」を設置し、米粉製品プロモーション強化や冷凍おにぎり等の新商流開拓を進めるとしました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は「政務三役が現地系大手と直接交渉するなど気合を入れて米輸出拡大に取り組む」と表明し、農産局に課長級の米穀輸出促進官設置も計画していると述べました。

村岡敏英委員（国民民主党、賛成寄り）が、3千万人が苦しむ花粉症対策として当初予算での対策強化を評価しつつ、大臣自身の知見と取組方針を質問しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、令和15年度までに花粉症発生源の杉人工林を約2割減少させる目標の下、杉人工林の伐採・植え替えを5〜7万ヘクタールに加速するとともに、「花粉の少ない苗木の割合が10年前の1割から現在6割まで増加した」と述べ、杉材需要拡大と植え替えを一体的に進める総合的な対策を推進すると表明しました。

村岡敏英委員（国民民主党）が、秋田県大館市の豪雪による梨・リンゴ園への深刻な被害について大臣の視察所感を質問しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、大館市の梨園では棚ごと潰れ大きな幹が左右に裂ける深刻な被害を目の当たりにしたと述べ、「専門家を派遣して助言し、改植が必要な場合の支援も行う」と表明しました。また所信表明において、近年頻発する豪雨・豪雪・台風などの自然災害からの早期復興に取り組む方針も示されました。

鈴木憲和大臣（賛成寄り）が所信表明および関健一郎委員への答弁において、農地の大区画化等の基盤整備・集積・集約化について、米の低コスト生産を「強力に推進する」施策の柱として位置づけ、スマート農業や多収品種の普及と組み合わせることで稲作農家が意欲を持って生産できる環境整備に注力すると表明しました。農林水産省の参考人も、輸出産地育成に向けてカリフォルニア米等との競争力確保のため生産コスト低減を重要課題として推進すると答えました。

庄子賢一委員（中道改革連合、賛成寄り）が農泊の振興について詳細に質疑しました。庄子委員は、農泊を国の戦略として捉え、農水省・観光庁・総務省・文化庁・環境省等「関係省庁の常設連絡会議を設置して司令塔を明確にすること」を求めました。イタリアのアルベルゴディフーゾや宮城県蔵王町の成功事例も紹介しました。広瀬大臣政務官は、農泊は農林漁業者の所得向上・多様な関係人口の呼び込みに資すると答え、農村振興局参考人は、観光立国推進閣僚会議等の場を通じて観光庁を始めとした関係省庁との連携強化を図ると答えました。また、総務省のふるさと住民登録制度との連携活用について検討を進めるとしました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は所信表明において、農泊・農福連携など多様な人材が農山漁村に関わる機会の創出と人口急減地域への支援強化を推進すると表明しました。

村岡敏英委員（国民民主党、賛成寄り）が、米価高騰を受けて令和7年産の酒造好適米生産量が前年比約1割減の8万トンに落ち込み、酒蔵が高値購入で赤字になるなど困窮している実情を指摘し、「日本酒は食材輸出の際にワインのように同行するもの」として農林省の一層の支援を強く求めました。根本幸典副大臣（賛成寄り）は、酒米農家に対して令和8年度予算で新たに実需者との取引年数に応じて最大3年間・10アール当たり3万円を支援する制度を設けたこと、輸出用日本酒の原材料を含む新市場開拓用米については最大10アール当たり4万円を支援していることを説明し、「産地と業界をしっかり後押しする」と表明しました。

複数の委員が食料システム法の実効的運用について質疑しました。簗和生委員（自由民主党）がコスト指標活用と消費者理解醸成の取組を質問したのに対し、根本幸典副大臣（賛成寄り）は500回以上の説明会実施、フードGメンの増員（18名から42名へ）、中学校での出前授業などの取組を説明しました。角田秀穂委員（中道改革連合、賛成寄り）は、合理的な価格形成を進める一方で「価格に手の届かない人も含めた食料入手環境整備が強く求められる」と主張し、両立の方策を質問しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、「生産現場の皆さんの気持ちに沿った価格形成を推進する」と表明しました。

村岡敏英委員（国民民主党、賛成寄り）が、主食用米価格の高騰により飼料用米の作付面積が大幅に減少したことを問題視し、「飼料用作物は食料自給率向上に大切であり、草まで輸入している現状を改善すべき」と主張しました。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、飼料用米を使うことで肉質向上など付加価値向上が実現している畜産農家との結びつきを深め、「面積減少をなるべく避けたい」と表明し、耕畜連携による国産飼料の生産・利用拡大と草地の整備改良を引き続き推進する方針を示しました。

鈴木憲和大臣（賛成寄り）が所信表明において、今シーズンにこれまでに21例・約506万羽が殺処分対象となっていることを示し、「都道府県・養鶏業者等と危機感を共有しながら、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策に万全を期す」と表明しました。委員からの個別質疑はなく、大臣所信の一項目として言及されました。

大臣所信では農業構造転換集中対策・水田政策見直し・食料安全保障強化を中心とした方向性が示されました。各委員からは、中東情勢への機動的対応、食料システム法の実効的運用、中山間地域の抜本的支援拡充、スマート農業の現場実装加速、米の備蓄回復と輸出拡大など多岐にわたる要望が出され、政府は既存制度の活用と新規施策の検討を通じて対応する姿勢を示しました。具体的な制度見直しの詳細（水田政策等）は今後の検討・取りまとめに委ねられており、引き続き委員会での議論が予定されます。