坂井学議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言15回
スタンス判定の根拠
仙台防災枠組に基づく国際協力と防災技術の海外展開支援に取り組むと表明
「災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。」
テーマ
国際防災協力の推進と枠組みの強化
防災庁設置を機に、日本主導の国際防災協力と技術の海外展開をどう進めるかの議論
参加発言者 3 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、防災庁の設置を契機として、日本が国際的な防災協力をどのように推進し、枠組みを強化していくかを巡る論点です。意見クラスタとしては、防災庁を軸に日本がリーダーシップを発揮し、既存の国際的な枠組みの開催頻度を上げるか、新たな国際枠組みを創設すべきだという積極的な主張があります。これに対し、政府側からは、国際的連携の推進は重要であるとの認識が示され、災害大国である我が国が経験や開発・実装した技術などを世界と共有して国際展開を図ることが、人命を救うことにつながり、国際社会への大きな貢献になるとの考えが述べられています。あわせて、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じた地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展の促進、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組む方針も示されています。新たな枠組みの創設を求める立場と、既存の枠組みに基づく協力や技術展開を進める立場が併存している状況です。
何が対立しているのか
新たな国際枠組みの創設か既存枠組みの活用か
防災庁の設置を機に、既存の国際的な枠組みの開催頻度を上げるか、新たな枠組みを創設すべきだとの主張があります。一方、政府側は仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組む方針を示しており、新設に関する明確な言及は見られません。
日本のリーダーシップの発揮の在り方
防災庁の設置に当たり、日本がリーダーシップを発揮して国際的な枠組みづくりを進めるべきだとの意見があります。政府側は国際的連携の推進を重要としつつ、防災庁設置に向けて取組を強化する方針を述べています。
防災技術の海外展開と国際貢献
災害大国としての経験や技術を世界と共有し国際展開を図ることが、人命救助と国際貢献につながるとの考えが示されています。官民連携プラットフォームを通じた防災技術等の海外展開支援も、取組として挙げられています。
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